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テーマ

経営支援に関するもの

府民の声

休業要請支援金の線引きが難しい。要件が「府内の事業所であること」と「施設の運営事業者であること」となっているが、集会所を借りて高齢の方が、学習塾のようなものを開催をしている。事業所を借りているわけでもなく、持ち主でもないので支援金申請書にチェックが入れられず、対象外になると休業要請支援金相談コールセンターで案内を受けた。大阪府にはきちんと納税しており、同じ曜日、同じ時間でその集会所を借りているにもかかわらず、対象外になってしまえば、大阪府から見捨てられたように感じる。いったい誰のために対する支援金なのか納得がいかないと知事へ伝えてほしい。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2020年5月15日

公表日

2021年2月19日


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