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消費生活に関するもの

府民の声

コロナウィルス感染拡大を予防のため、大阪府から外出自粛と市民に発信しているにも関わらず、○○の解約手続きは電話で受け付けしてもらえず、必ずお店に行かないといけないといわれ、非常に違和感を感じています。企業は国の方針に従わなくていいでしょうか?!市民の安全は本当に一番にしているでしょうか?
○○が2月感染者利用したことを判明し、ただ半月のみお店をクローズし、その後再開した。
契約者が感染予防のため、通えないにも関わらず、月数万以上の会費を取られていた。やっと解約月になり、解約金かからないうちに解約連携をしたところ、電話をかけ続けてやっとつながって、お店にいかないと解約できないといわれた。解約手続きのため出かけて感染したら責任もとれないくせに、そんなことをいうのは本当に腹立った。
このような企業があるから、感染者がなかなか減らないと思います。
もっと国から強制をかけていただきたいです。

カテゴリー

くらし・住まい・まちづくり

受付日

2020年4月7日

公表日

2020年12月4日


ここまで本文です。