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経営支援に関するもの

府民の声

休業、営業時間短縮要請等の判断は人命を最優先することと大変賛同させて頂いております。
しかし、その補償が大阪府の財政ではできないというのは、今の国政と言っていることと何ら変わりないと感じます。
私の提案として、休業、営業時間短縮をした「店舗」につき1ヶ月最大数十万円支給し、確定申告の時に余っているのであれば返納させ、返納がない場合は売上とみなし、税金として徴収するというのはどうでしょう?
経済が確実に落ち込むことが予想されており、何も対策をしなければ税収も大幅に落ち込むことは確実で、先手を打たなければ複数年と税収が減り、逆に大阪の財政に大きな影響があると予想します。数年スパンではなく、複数年スパンで予想してほしいと思います。

カテゴリー

商工・労働

受付日

2020年4月16日

公表日

2020年12月4日


ここまで本文です。