府民の声 公表（詳細）
テーマ |
労働・雇用に関するもの |
府民の声 |
○○市内の会社に正社員で勤めています。 コロナの緊急事態宣言を受け、EC(通販)サイトをやっているうちの会社はほぼ全員、自宅テレワークに移行したのはいいのですが… 社長は「自宅だと毎日出社していたときより仕事のパフォーマンスが下がるので、EC運営のうえでの最小限での仕事をする人以外は自宅休業とし、その間の給料は60パーセントとする」と言われました。 私もその対象の一人で、働きたい(給料が60パーセントは生活がきびしい…)のに休まざるを得ないという状態です。 ふつう休業というのはやむを得ない場合(会社の業績が厳しく人件費を削減しないといけなかったり、今回のように感染防止が必要になったり)だと思うのですが、 うちの場合はテレワークが可能ですし、そもそもお客さんからの注文も商品の発送も止まっていません。 むしろ先月より売り上げは上がっています。 なので、売上が下がったから給料を減らすわけでもないし、コロナだから休業にするしかないという状況でもないのです。それなのに一部の社員は休業を強いられています。 ややこしいのがコロナが原因で休業なのか、会社の都合で休業なのか、そのへんがごっちゃになっているところです。 こんな場合でも会社には、最低限の60%しか請求できないのでしょうか? 売上も減っていない、企業活動も抑えているものの会社の存続に影響しないので、 社員の給料が減らされることに納得がいかないです。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2020年4月22日 |
公表日 |
2020年12月4日 |
