府民の声 公表（詳細）
テーマ |
経営支援に関するもの |
府民の声 |
府下で学習塾を営んでいます。先ほどお電話で問い合わせましたが、休業補償の対象ではないと言われました。 学習塾の場合は100平米以下は対象外とのことでしたが、そのくくりだと、町の習い事のほぼすべてが対象外となり、町からその業態そのものが消えうせることになりかねません。 今現在学校が休校中の中、学校が再開したときに子供たちの学力を支えるのは我々です。 学校教育についてもほぼ無策の現状、一番被害を被るのは子供たちであり、未来の社会ではないでしょうか? 学習塾を切り捨てるのはやめてください。 また、4月14日以降に休業した事業所は要請の対象ではないので、対象外とのことでした。 おかしいと思います。そもそも全てが最初から「自粛」だったはずなのです。 14日の要請で区切ることに意味はないと思います。 幸い、うちの場合は、14日から休業でしたが、これは日付を区切るべきではないでしょう。 この区切りのつけ方は、ある業態をまるごと消し去ることもあり得る、非常に危ういものであると思いました。 この災害によってある文化が消えうせてしまうことのないように、できる限り広く、大きな範囲での補償をよろしくお願いします。 4月分は会費収入がゼロになったため、家賃、人件費(休業補償も含む)でただひたすら大出血の状態です。 緊急事態宣言が5月に終わるという確証もない中、一時的な給付ではなく、定期的な補償が必要になってきます。 どうか、継続して給付してください。 |
カテゴリー |
商工・労働 |
受付日 |
2020年4月23日 |
公表日 |
2020年12月4日 |
