府民の声 公表（詳細）
テーマ |
消費生活に関するもの |
府民の声 |
スポーツクラブ ○○について 今回のコロナ騒動で政府の緊急事態宣言を理由に4月上旬より5月上旬まで休業しますと言う報告を、当クラブ会員に4月上旬朝にメール等の配信で知らせがあり、私たち、その日に返信で退会したいと申し出ると、「政府より営業自粛要請が有り、退会手続きは5月上旬の再開日でないと受け付けれない。」と返答されました。 毎月下旬に来月分のレッスン料の自動引落しが生じるのですが、退会の場合、退会したい月の前月末までに、店舗で対面での退会届を提出しなければならないと言う規約理由で4月末での手続きをしてくれず、5月末の退会届受理として6月分のレッスン料まで請求してきます。また、レッスンできない代りに、クラブ内でしか使えない金券や美容品と交換するから、6月分レッスン料迄支払えと通知され私たちは困っています。緊急事態宣言を利用して退会手続きをしないのは、悪質な商法ではないでしょうか?もし、これが悪質な商法と思えるのであれば、対策を講じていただきたいです。【他のクラブでは緊急対応として電話やメール等での手続き対応や、休業時のレッスン料を返金、又は来月分として対応】 4月中旬時点の大阪府のホームページでは、自粛･休業要請の施設でスポーツクラブは運動できるエリアは要請されていましたが、受付事務所は範囲に含まれいないと受け取れる記載がありました。(翌日、ホームページ更新後、その記載は無くなっています。) スポーツクラブの言い分では、 1. 政府の緊急事態宣言だから…、2. 政府の営業自粛要請だから…、3. 休業要請で社員は出社できないし、全システムストップしてるから退会手続きできない。4. 5月上旬再開日に退会手続き5. 来月レッスン分も払え。 この様な流れです。営業しないのに3ヶ月分を払えとのことです。 なお、大阪府は政府の緊急事態宣言を受け4月7日より市民への外出自粛イベント開催自粛要請しており、施設使用休止要請(休業要請)4月14日からです。 相談窓口や消費生活センターなどの情報をもっと重要視して頂き、悪質と思われる会社に国や府はスピーディーに改善指導し、改善されなければ、今回であれば休業補償など救済措置を行えない様なシステムにして社会のモラルの向上にご協力頂きたいです。 |
カテゴリー |
くらし・住まい・まちづくり |
受付日 |
2020年4月24日 |
公表日 |
2020年12月4日 |
