府民の声 公表（詳細）
テーマ |
福祉施策に関するもの |
府民の声 |
趣旨 今般の非常事態宣言に於いて、家庭を持つ医療従事者の負担の軽減と貧困家庭等に於ける緊急性を考慮すると共に児童の生命と安全を確保するため、里親やファミリーホーム等を活用する相互扶助として仲介センター(仮称)を創設し、児童の一時預かりを推進すると 共に社会変革を強力に推進して地域社会を蘇らせる。 制度概要 1.国及び都道府県、市町村等の地方公共団体は地域に存在する児童養護の担い手として 里親認定者及びファミリーホームに、緊急的に医療従事者及び生活難などに直面する 児童の一時委託を紹介するセンターを設置して過酷な状況にある児童を保護させる。 2.国及び地方公共団体、仲介センターは親権者と預け先との仲介(紹介)のみを行ない、 児童相談所等を介在させず、里親等への支援として相応の児童に係わる補助を行なう。 3、委託者と受託者は社会福祉･相互扶助の精神に則って個々の責任と判断で行なうこと に同意し、誓約により一般的注意義務を負う形で、社会的な相互補完を行なわせる。 4.国は緊急性を考慮し、複数政党による議員立法等によって速やかに立法措置を講じて 財源を確保し、施行後は各地方公共団体の長に委任して柔軟に制度活用を推進させる。 補足 制度の委任を受けた都道府県、市町村は少人数での仲介業務が可能で、里親認定者には、児童が委託されていない者が○○市だけでも数百人存在することから、潜在的な支援者は全国に存在していると考えられ、他都道府県が行なうことで我が国全体に波及する効果がある。 また、現に委託児童のいる里親の中にもテレワーク等によって児童の一時預かりが可能な里親もおり、潜在的な支援者を有効に活用することができる見込みが大きく、地域福祉の推進にも大きく寄与するもので社会変革を地域から推進する好機でもある。 医療従事者への地域社会からの感謝と共に貧困家庭等の児童の生活の保障も可能となり、新型コロナの収束以後も新制度として、また、里親の社会的意義や社会的認知にも役立つ。 |
カテゴリー |
福祉・子育て |
受付日 |
2020年4月24日 |
公表日 |
2020年12月4日 |
