府民の声と府の考え方 公表（詳細）
件名 |
民泊施設に対する補助金について |
府民の声 |
民泊事業者向けの補助金の案内ページを見ました。 特区民泊は認可を得たあと、その施設を特区民泊として営業せず自由に使っていても、認可は取り消されないと聞きました。 遺体の安置場所に利用されたり、犯罪の場になったりしている場合もあると聞きました。 1.特区民泊として営業するかどうか確定していないのに、なぜ、補助金をだすのですか? 2.受付無人化するシステムにも補助金を出して、周辺住民の安全は確保されるのですか?もっと現状が悪化する方向へ進むと思うのですがどうですか? 3.感染症対策の高機能換気システムを設置して、狭い住宅密集地に空気を放出し感染者がでたら、誰が責任を取ってくれるのですか? 4.普段が数名の住民しかとおらない住宅密集地を、大勢の人を行き来させ観光地のようにする特区民泊に補助金をだすのは、コロナ対策で人流抑制をしている中、真逆の政策だと思うのですが、どのようにお考えですか? 5.そもそも、住民にとって、迷惑･治安悪化でしかない特区民泊に補助金を出すことをどのようにお考えですか?府民市民の生活･安全よりインバウンドが優先されるのですか? 府民の声にて府の考え方を公表してください。 |
府の考え方 |
○１について 民泊施設に対して補助金を交付する際には、ホームページや予約サイト等から宿泊予約が可能な状態であるか等の確認を行い、民泊施設の営業状態について確認を実施しております。 ○２から５について 現在本府においては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、国内旅行客やインバウンドの回復を見据え、ウィズコロナ・ポストコロナに対応した受入環境整備を進めています。その中で、民泊施設も含めた宿泊施設における感染症拡大防止対策を支援することは、来阪旅行者・府民双方の安全・安心を確保する上で重要であると考えております。また、これまで保健所設置市に対して、旅館業法等の許可を取得せず、宿泊事業を営む違法な施設の監視・指導などの民泊対策推進を目的とした補助を行ってきました。 引き続き、コロナ禍からの反転攻勢に向けて、来阪旅行者の受入環境整備を着実に進めたいと考えております。 なお、お住まいの周辺民泊による具体的なお困りごとがありましたら、民泊施設に掲示されている連絡先または下記の民泊施設の所在地を管轄する法令所管部局へご連絡をお願いします。 【補助金に関するお問合せ先】 大阪府府民文化部都市魅力創造局 企画・観光課 観光環境整備グループ 【特区民泊の認可に関するお問合せ先】 ・大阪市、八尾市及び寝屋川市は、それぞれの市保健所 （堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、吹田市及び交野市は実施していません） ・上記以外の市町村は、大阪府健康医療部生活衛生室 環境衛生課 (連絡先不明のため、本欄を持って回答) |
所管課 |
府民文化部 都市魅力創造局企画・観光課 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
回答種別 |
回答したもの |
受付日 |
2022年4月11日 |
公表日 |
2022年6月24日 |
