府民の声と府の考え方 公表（詳細）
件名 |
強い行動制限含め必要な感染抑制対策について |
府民の声 |
年明けから本格化したオミクロン株の拡大を中心とした「第6波」は、現在医療・介護・福祉の現場を席巻しています。中でも大阪は直近の人口当たり7日間新規感染者数が全国一となっています。今回の流行の特徴は、高齢者であっても軽症ですむ方も多く、重症病床よりも先に軽中等症病床が埋まってきているのが特徴ですが、重症化し高流量酸素や人工呼吸管理、さらに死亡者も急増しています。もう一つの特徴はこれも既報の通り感染力が非常に強く、医療・介護の現場を支える職員の中に感染者が多数発生しています。当団体加盟の病院の一つでは、第５波までの21年12月までに新型コロナに感染した職員は10名、この第6波では22年1月に13名、2月1日から6日の1週間で10名です。それに加え発熱患者さんの受診者数はこれまでの流行時をはるかに上回るものとなっています。そのため、必然的に医療・介護提供体制に支障をきたしており、救急受入れ・入院医療の縮小・制限につながっている病院も発生しています。また周囲の大規模病院でも救急・入院受け入れの困難なところが多数発生しています。通常医療が回らないために、新型コロナ以外の病院も含め、助かる命が救えない危険が生じているのは間違いありません。また、一刻も早く高齢者や基礎疾患のある方に行き渡らせたいワクチンも希望数が届かない、診断を迅速に行うために必須のPCR検査試薬も不足する、外注でPCR検査をおこなっても結果が届くのに3日かかるなど、すでに現場は緊急事態です。さらに保健所機能のオーバーもあり39歳以下の陽性者・感染者は保健所が連絡しなくなり、そのため隔離期間の説明や問い合わせ対応などの負荷もかかっています。 私たちは、ワクチン接種が滞っている現状では、さらに事態が悪化するのを待つことなく、より強い行動制限を要望せざるを得ません。大阪府知事に、以下を要望するものです。 1.まん延防止法重点措置の感染抑制効果が不十分であると判断されたら、大阪府が基準としている重症病床使用率40％を超えるのを待つことなく、即座に次の行動制限の段階に進んでください。 2.飲食店に限らず人流抑制・営業自粛に伴い大幅な減収を被った業種に対して、自営業・非正規労働者を含め十分な補償を行ってください。 3.安心して医療機関に要望しただけの3回目ワクチンが届くよう、必要な働きかけを行ってください。 4.今後の見通しが不透明な中、IR・カジノ建設は府民に大きな負の遺産を残す可能性があり、再度白紙に戻して見直してください。 |
府の考え方 |
IRは、民設民営の事業であり、観光及び地域経済の振興や、カジノ収益の社会還元を通じた公益の実現をめざすものです。 大阪・夢洲でのＩＲ立地は、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込むものであり、持続的な民間投資による経済波及効果や雇用創出効果に加え、幅広い産業分野の活性化など、大阪の経済成長に大きく貢献するものです。 新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業は厳しい状況ですが、一定程度収束すれば、ビジネスや観光等による人の動きも段階的に回復していくものと見込まれるとともに、ポストコロナにおいても、インバウンドは引き続き、大きな可能性があるものです。 IRは、ポストコロナにおいてインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために必要不可欠なものであり、コロナ終息後の日本経済をけん引し、大阪・関西の持続的な成長のエンジンとなるものです。 また、カジノ収益の社会還元として、納付金等の収入を、ギャンブル等依存症対策の充実などの懸念事項対策をはじめ、子育てや教育、福祉、観光振興、地域経済振興など、住民福祉の増進や大阪の成長に向けて広く活用することにより、府民の暮らしの充実やさらなる都市の魅力と国際競争力の向上を図ってまいりたいと考えております。 今後も、必要な手続きを着実に実施し、世界最高水準の成長型IRの実現に向けて取り組んでまいります。 (2022年02月16日連絡) |
所管課 |
IR推進局 推進課 |
カテゴリー |
健康・医療 |
回答種別 |
回答したもの |
受付日 |
2022年2月8日 |
公表日 |
2022年2月25日 |
