府民の声と府の考え方 公表（詳細）
件名 |
公園内における防災倉庫の設置について |
府民の声 |
これまで公園内に自主防災組織が防災倉庫を役所の了解を受けて設置した。これまでは建築確認を求められてこなかった。最近、他地区のある公園にそこの自主防災組織が勝手に防災倉庫を設置したことが、発覚し、役所は撤去解体させ、正規の手続き（公園内設置の許可、新築の場合の建築確認申請）を取るように指導した。これに伴い、当方の地区公園内で防災倉庫を設置するにあたって事前に役所に許可手続きの相談をしたが、本件は既存あづま屋の増築であるにも関わらず、建築確認申請手続きをするように指導された。役所の主張は一見法手続き遵守の立場から正当であるが、南海トラフ巨大地震がいまにも発生するかもしれない、そして毎年豪雨による被害が相次いでいる現状を鑑みると、本来、役所自らが各公園に防災倉庫の設置を促進すべき立場でありながら、住民側が自らの費用で備えようとしていることに、公園の許可権限を振り回し、また建築確認そのものも不案内な住民に要求し、わずかな自治会費のなけなしの積立金で設置しようとしている苦労を踏み潰しているかのような対応となっている。大阪府に対しては、このような住民の防災の備えに対して応援して促進するような体制づくりを整え、府下市町村に対し、危機管理部局、公園部局、建築指導部局がバラバラな指導ではなく、ワンストップでスムーズな応援ができるようにしていただきたい。構造計算の偽装が発端で建築確認手続きが厳格になったのはいいが、わずか数平米の倉庫に建築確認申請を要求することに住民は唖然と呆れ、防災の取組みに力が抜けている現状を早々に改善していただきたい。それだけ煩雑な手続きなら、全公園に防災倉庫の設置を期限を設けて義務付ける指導を３部局合同でしていただくのも解決の方法と考える。 |
府の考え方 |
１．地域防災力について 自然災害が多発し南海トラフ巨大地震の発生が想定される中、貴自主防災組織の取組みは地域防災力の向上に寄与するものと考えています。 ご意見のあった防災倉庫の設置については、関係法令に基づきご対応いただきますようご理解のほどよろしくお願い致します。（政策企画部 危機管理室防災企画課） ２．公園の占用許可について 都市公園法においては、備蓄倉庫等の災害対策に必要な施設は公園に占用できるものと定めております。 その占用の許可については、公園管理者である当該市町村が行うものとなります。 都市公園法における備蓄倉庫等の扱いについては、各市町村へ会議等を通じ、周知して行きたいと考えております。（都市整備部 都市計画室公園課） ３．建築確認申請について 建築基準法における備蓄倉庫の取扱いについては、国土交通省等から「建築基準法」についての取扱いが示されています。 「建築基準法の抜粋」 「小規模な倉庫の建築基準法上の取扱いについて（技術的助言）」 「建築確認のための基準総則集団規定の適用事例（編集 ○○）」 「どのような防災倉庫が建築確認を必要となるのか」については、大阪府が建築確認を所管する各市町村へ、改めて周知したいと考えております。 防災倉庫の建築に係る手続きのご相談については、関係する各市町村と共に対応させて頂きます。（住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課） (2021年01月28日連絡) |
所管課 |
政策企画部 危機管理室防災企画課／都市整備部 都市計画室公園課／住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 |
カテゴリー |
都市計画・都市整備 |
回答種別 |
回答したもの |
受付日 |
2021年1月22日 |
公表日 |
2021年2月5日 |
