府民の声と府の考え方 公表(一覧)


府民の声と府の考え方 公表(詳細)


詳細情報

件名

不動産管理業への指導等に関するもの

府民の声

○○という建物管理の会社は大阪府から、宅建業の免許を受けており、昨年までは大阪府知事免許の第6号を取得していた。
この○○という会社は、□□がマンションなどの管理会社として使っていた会社であるが、詐欺行為など数々の悪いことをしていたので、警察にも相談しているし、私自身も民事裁判を起こしている。この○○という会社に関しては、警察も悪徳な業者だと認定してくれたので、この件については、大阪府の建築指導課の職員にも伝えている。
職員曰く、○○という会社については、数々の悪質行為をしているようなことを言われたが、大阪府としては、業者に指導はできても、警察のように悪質行為を調べて摘発する権限はないと言われた。
さらに、昨年の10月下旬に、○○の宅建免許について、大阪府で調べたところ、平成31年以降の免許の更新については行っておらず、廃業をしていることまでわかった。
警察も、悪徳業者として調べている業者をそのまま廃業させてしまったら、今まで○○がやってきた悪事がすべて終わりになって、問題がうやむやになってしまうので、大阪府の方で知事の宅建免許については調査継続中とし、宅建免許の廃業を何とか食い止めてほしい。
○○という業者について、このまま大阪府がキチンと調べずに廃業をさせてしまうと、悪徳業者の廃業を大阪府が認めたことになってしまう。
また、この○○という業者のことについては、知事にも伝わっていないし、副知事にも伝わっていないと思うので、このような悪質業者が大阪府知事免許を取得し、悪事がばれそうになると廃業をして責任を逃れようとしていること知ってほしいので、必ずこの意見を上の方まで挙げてほしい。
このような事実を必ず知事に伝えてほしい。
それと、○○が廃業手続きを出している可能性もある。5年更新なので、30年10月下旬頃に出している可能性大。安易に廃業の手続きをしてしまうと、悪徳業者の今までの悪事が闇に葬られる。
府の担当所属はしっかり確認して、悪事を止めて欲しい。

府の考え方

 お問い合わせいただきました内容については、これまで当課にご相談をいただいた際に、本件は不動産管理業における内容であり、宅地建物取引業に該当するものではないため、当課が指導監督できる内容ではない旨を回答させていただいております。
 
 入居者の保証金を騙し取ったことや取引記録を隠そうとしている等について、刑法第246条に規定する詐欺罪など刑法犯に当たる疑いがあるということであれば、刑事訴訟法に基づく捜査権限は警察となりますので、最寄の警察署に引き続きご相談ください。
なお、業法では、ご指摘の詐欺罪などを対象とする行政処分の根拠条項はございません。
  
 ○○に係る転貸借の問題については、詳細は本内容のみでは判断しかねますが、宅建業者が貸主(転貸人)であったとしても、自ら物件を貸す行為は、宅地建物取引業に該当しません。そのため、転貸借に関するトラブルは、お住まいの市町村で行われている、弁護士による無料法律相談をご利用いただくなど解決方法をご検討ください。

 ご指摘の□□(大阪府知事(6)第△△号)は、平成30年10月下旬付けで宅地建物取引業の免許(以下、「宅建業免許」といいます。)を失効(期間満了)しており、現在、宅建業免許を有しておりません。
 したがいまして、宅建業免許を得ずに宅建業を行っていることが判明すれば、捜査権限を有する警察が対応することになります。

 なお、ご指摘の宅建業免許の廃業届については、業法第11条に定める事由に該当することとなった場合において届け出なければならないとされており、その受付を拒否したり、提出を止めたりすることはできません。

(2019年01月25日連絡)

所管課

住宅まちづくり部 建築振興課

カテゴリー

くらし・住まい・まちづくり

回答種別

回答したもの

受付日

2019年1月22日

公表日

2019年2月1日


ここまで本文です。