府民の声 公表（詳細）
テーマ |
宗教法人に関するもの |
府民の声 |
第１ 意見の趣旨 １ 国は、宗教等二世問題が子どもの人格形成に大きな影響を与え、成長発達を著しく阻害し、成人後も長期にわたって二世の人生に困難を強いる重大な権利侵害であることを認識し、以下のような施策を行うべきである。 （１）保護者の信仰等を理由とする子どもへの虐待行為ないしは子の福祉を著しく害する行為に対して、令和４年12月下旬厚生労働省子ども家庭局長通知などの周知を通して、児童相談所等が適切に対応するように徹底するとともに、子どもの意思を尊重した対応を行うために、子どもの意見表明を支援すること。 （２）学校等において宗教等二世問題に適切に対応ができるようにするために、対応マニュアルを策定するとともに、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの配置を充実させ、支援を行えるようにすること。加えて、学費等の支援制度を整備しつつ、教育の無償化を拡大することによって、保護者の宗教行為によって子どもの学習権が経済的理由で制限されないようにすること。 （３）現行法では、子どもの権利侵害の救済に当たり十分な対応ができない点について、以下の法改正を検討すること。 1、宗教法人法に、宗教法人の義務として、子の信仰の自由及び成長発達に配慮することを規定すること。 2、3、児童虐待防止法、児童福祉法において子どもの権利擁護の拡充と、重大な権利侵害行為に対する罰則を規定すること。また、児童虐待の定義に経済的虐待を加えること。等 （４）宗教等二世の子どもが安心して相談できる相談体制を構築すること。 （５）宗教等二世の子どもに対して、教育、福祉、医療等の多機関が連携した伴走型の支援体制を構築すること。 （６）宗教等二世の実態調査や過去の権利侵害の事例検証、救済及び予防のための啓発を行うこと。 （７）宗教等二世の支援において民間団体が重要な役割を果たすことを認識し、適切な情報提供や経済的支援等の援助を行うこと。 ２ 地方自治体は、国施策及び各自治体の独自施策に基づいて、支援が必要な宗教等二世の把握に努め、民間団体とも連携しながら、教育、福祉、医療等の各施策を通して、宗教等二世への相談、支援を確実に行うこと。 等 |
カテゴリー |
府政運営・市町村 |
受付日 |
2024年1月11日 |
公表日 |
2024年2月29日 |
