「地域移行に向けた意向調査 分析報告書」について

更新日:平成30年2月5日

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調査の概要

調査の目的
 大阪府では、平成19年4月に公表した大阪府障がい福祉計画で、「平成23年度までの地域移行目標を現在(平成17年10月)の施設入所者の20%以上」としています。
 その中で、 地域移行に向けた基礎情報(地域移行を希望する入所施設利用者の把握、施設利用者の意向、施設関係者の意向、および地域移行を念頭においた個別支援計画の作成状況等)を得、今後の方向性を検討することを目的として、調査を実施しました。

 
調査の方法
1.調査対象
 大阪府内53施設の入所施設利用者および入所施設職員(以下、支援者)
ただし、以下の条件の者を除く
・有期限である等、長期入所が予想されない通勤寮及び授産施設
・大阪市が援護の実施者となっている者及び府立施設入所者

内訳
・知的障がい者更生施設(36施設)
・身体障がい者更生施設 (1施設)
・内部障がい者更生施設 (1施設)
・身体障がい者療護施設(15施設)
すべての対象者から回答が得られました。(利用者2,694名)

性別
・知的障がい者施設利用者 男性:1198名、女性:626名 合計:1831名(不明7名を含む)
・身体障がい者施設利用者 男性:502名、女性:361名 合計:863名

2.調査期間
 平成19年7月17日から9月7日(調査時点は、平成19年7月1日現在)

3.調査方法
 大阪府から調査票を各施設に送付し、各施設において、利用者および支援者が個別調査票を記入し、障がい者自立相談支援センター職員が回収する留置法により実施しました。
 また、利用者が直接回答するのが困難な場合には、利用者本人の了解のもと、支援者による個別面接法により実施しました。

4.調査内容
 「利用者本人記入用調査票」、「施設支援員記入用調査票」により調査しました。
(詳しくは、分析報告書の目次、「7.3.巻末資料」をごらんください)

分析報告書は、以下からご覧いただけます。
なお、htmlページについては、目次および概要になります。

「地域移行に向けた意向調査 分析報告書」 [PDFファイル/11.09MB] [HTMLページでみる(読み上げソフトを使用される方へ *目次]

このページの作成所属
福祉部 障がい者自立相談支援センター 地域支援課

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