【検討終了】同和問題の解決に向けた実態把握

概要

【議題】
国勢調査を活用した実態把握報告書【第一次】について

日時　平成26（2014）年9月2日　午前10時から正午
場所　人権局長室
出席者　人権局長、府民文化部副理事（人権局）、人権擁護課長、人権擁護課参事（企画担当）、人権擁護課人権・同和企画グループ（課長補佐、主査）

【論点】
報告書の内容及び審議会（9月16日開催予定）の関係資料に基づく当日の説明内容並びに配付資料等について検討。

【主な意見】
・前回の審議会で報告済みの「行政データを活用した実態把握」の概要は、参考資料として配付する。
・今回「国勢調査を活用した実態把握で新たに導入した「基準該当地域」の概念は、社会的課題が「対象地域」だけに集中しているのか否かを確認するための「指標」であることを、審議会で十分説明することが必要。

【結論】
審議会当日の説明内容を確認するとともに、資料を一部修正することとした。