公募制度により庁外から就任した職員の実績（商工労働部長）

昭和54年4月　三井物産株式会社入社
平成7年10月　三井物産株式会社産業機械本部産業機械部第一グループ主席
平成9年3月　  三井物産株式会社業務部経営企画室課長
平成12年4月　三井リース事業株式会社（現JA三井リース株式会社）営業担当役員補佐
平成12年10月 三井リース事業株式会社（現JA三井リース株式会社）営業開発部部長　
平成13年10月 三井リース事業株式会社（現JA三井リース株式会社）社長付業執行役兼営業開発部部長
平成15年2月　三井物産株式会社生活産業グループリテール本部リテール事業開発部次長
平成17年6月　三井物産株式会社食料・リテール本部事業開発部長兼IYGビジネス推進室長
平成20年2月　インド三井物産株式会社チェンナイ支店長
平成20年6月　インド三井物産株式会社チェンナイ支店長兼バンガロール支店長兼ハイデラバード支店長兼コロンボ事務所長
平成22年4月　三井物産株式会社食料・リテール本部次長
平成24年8月　大阪市西淀川区長
平成28年4月　大阪府・大阪市副首都推進局副首都企画推進担当部長
平成29年4月　大阪府商工労働部長

商工労働部の統括
＜商工労働部の役割＞
・大阪産業の成長に向け、大阪・関西のポテンシャルを活かした成長促進、中小企業の活力が発揮できる環境づくり、多様な人材が活躍できる環境づくり等商工労働分野における施策の総合的な推進

・「大阪の成長戦略」を具現化するため、拠点形成の推進によるライフサイエンス産業の成長促進に取り組むとともに、AI、IoT等第４次産業革命の取組みによるイノベーション創出を進めるため、産業化戦略センターやバッテリー戦略推進センターを中心に新たなビジネスの創出と成長を支援
・JETROや経済団体等と連携し、海外ビジネスサポート拠点の活用や海外トッププロモーションなどを通じ、府内企業のグローバル化・海外ビジネス展開を支援するとともに、「成長特区税制」と国の特区制度を一体的に活用しながら、国内外からの新たな投資を呼び込み、成長産業分野の企業集積・立地を促進
・事業の持続的発展に取り組む中小企業や創業・ベンチャー企業等に対し、経営・技術・資金面にわたるトータルサポートを実施することで、府内企業の大多数を占める中小企業の活力が発揮できる環境を整備
・国や市町村と連携し、ＯＳＡＫＡしごとフィールドを軸に、女性・若者・障がい者やＬＧＢＴ、就職氷河期世代を含む就職に困難性を有する方など、多様な人材の就業支援、技専校等における人材育成等、働きたいと思うすべての方の就業を支援
・中小企業人材支援センターによる採用・定着支援や、障がい者の雇用促進、プロ人材の採用支援等により、大阪産業を支える中小企業の人材確保を支援
・過重労働の解消・防止のため、ワークライフバランスの推進や、いわゆるブラック企業の撲滅に向けた取組みをはじめ、労働環境の改善に取り組むなど、国と連携して「働き方改革」を推進
・府立高等職業技術専門校におけるAI、IoT関連産業の技術動向等を踏まえた職業訓練や、認定職業訓練、大学や経済団体等と連携したPBL（課題解決型授業）などにより、産業界のニーズを踏まえた人材を育成
・最新の経済情勢等を踏まえ、中長期的な視点から、商工労働部として取り組むべき施策の方向性を部内一体となって検討し、今後３年間の部局運営のビジョンとして「商工労働部経営戦略」を策定　など