都市整備部(住宅建築局を除く)発注工事の受注者の皆様へ
令和5年3月3日に公布された資源有効利用促進法省令の一部改正(令和5年5月26日施行)において、元請業者は事前に建設発生土の搬出先の適法性の確認や、建設発生土の搬出入に際し、受領書を交付又は交付請求し、その適正性を確認することが義務付けられました。
この改正に伴い、都市整備部(住宅建築局を除く)発注の土木工事に適用する「土木工事共通仕様書附則」を下記の通り、改正しましたので、お知らせします。
〇土木工事共通仕様書附則:土木工事共通仕様書附則(令和5年7月) [PDFファイル/31.11MB]]
新旧対象表:土木工事共通仕様書附則 新旧対照表 [PDFファイル/178KB]
〇国土交通省のホームページ:建設発生土の搬出先計画制度(外部サイト)
補足説明及び運用:補足説明及び運用(受領書等記載例)(外部サイト)
このページの作成所属
都市整備部 事業調整室技術管理課 技術力強化グループ
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