○大阪府宿泊税規則

平成二十八年七月一日

大阪府規則第百二十一号

大阪府宿泊税規則を公布する。

大阪府宿泊税規則

(趣旨)

第一条 この規則は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)及び大阪府宿泊税条例(平成二十八年条例第八十一号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、宿泊税の賦課徴収の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(権限の委任)

第二条 法、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)、地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)及び条例に規定する知事の権限(宿泊税に関するものに限る。)は、大阪府なにわ北府税事務所長(以下「府税事務所長」という。)に委任する。

(宿泊料金)

第三条 条例第五条の規則で定める金額は、宿泊者がホテル等(条例第四条に規定するホテル等をいう。以下同じ。)の宿泊に関して当該ホテル等に支払うべき額(当該宿泊に対する補助金、助成金その他これらに類するものとして宿泊者以外の者から当該宿泊に関して当該ホテル等に支払うべき額を含む。)から次に掲げる額を除いた金額をいう。

 宿泊に伴い提供される飲食、遊興、施設(客室を除く。)の利用その他これらに類する行為の対価に相当する額

 消費税額、地方消費税額その他の税額に相当する額

 立替金その他宿泊の対価としての性格を有しないものに相当する額

 前三号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして府税事務所長が認めるものに相当する額

(特別徴収義務者の指定の通知)

第四条 府税事務所長は、条例第九条第二項の規定による指定をしたときは、宿泊税の特別徴収義務者(以下「特別徴収義務者」という。)に対し、宿泊税特別徴収義務者指定通知書により通知する。

(申告期限の特例の要件)

第五条 条例第十条第二項の規則で定める金額は、同項の規定の適用を受けようとして次条第一項の申請書を提出した日の属する月の前十二月間(以下この条において「要件適用期間」という。)の当該ホテル等における宿泊税の納入すべき金額の合計額につき百二十万円とする。

2 条例第十条第二項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

 条例第十条第三項の規定による指定の取消しを受けた者にあっては、当該取消しの日から一年を経過していること。

 要件適用期間において、宿泊税に係る過少申告加算金額、不申告加算金額又は重加算金額の決定を受けていないことその他宿泊税の申告が適正に行われていると認められること。

 要件適用期間において、特別徴収義務者が府税に係る徴収金を滞納していないこと。

 特別徴収義務者の財産の状況その他の事情から宿泊税の徴収の確保に支障がないと認められること。

(申告期限の特例の申請等)

第六条 条例第十条第二項の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を府税事務所長に提出しなければならない。

 特別徴収義務者の住所、氏名又は名称及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)(法人番号を有しないものにあっては、住所及び氏名又は名称)

 ホテル等の所在地及び名称

 経営開始年月日

 条例第十条第三項の規定による指定の取消しを受けた場合にあっては、その取消年月日

 前条第一項に規定する宿泊税に係る納入すべき金額の合計額

 宿泊税に係る過少申告加算金額、不申告加算金額又は重加算金額の決定を受けた場合にあっては、その決定年月日

 前各号に掲げるもののほか、府税事務所長が必要と認める事項

2 府税事務所長は、条例第十条第二項の規定による指定をしたときは宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者指定通知書により、同項の規定による指定をしないことを決定したときは宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者不指定通知書により、特別徴収義務者に対し通知する。

3 府税事務所長は、条例第十条第三項の規定による指定の取消しをしたときは、特別徴収義務者に対し、宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者指定取消通知書により通知する。

(特別徴収義務者の登録の通知等)

第七条 条例第十一条第四項の規定による通知は、宿泊税特別徴収義務者登録通知書により行う。

2 条例第十一条第八項の規定による申請は、宿泊税登録事項変更申請書により行わなければならない。

3 条例第十一条第九項第十項又は第十一項の規定による申告は、宿泊税経営休止・再開・廃止申告書により行わなければならない。

(証票を失った場合の取扱い)

第八条 条例第十一条第五項の規定により証票の交付を受けた者がその証票を失ったときは、直ちに、その旨を記載した申告書を府税事務所長に提出し、証票の再交付を受けなければならない。

2 前項の失った証票は、無効とする。

(徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の申請等)

第九条 条例第十二条第一項の規定により宿泊税額に相当する額の還付又は宿泊税額の納入義務の免除を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に還付又は納入義務の免除を必要とする理由を証明する書類を添付して、府税事務所長に提出しなければならない。

 特別徴収義務者の住所、氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しないものにあっては、住所及び氏名又は名称)

 納入すべき宿泊税に係る納入金の金額

 相当額の還付又は納入義務の免除を受けようとする税額及びその理由

 前三号に掲げるもののほか、府税事務所長が必要と認める事項

2 条例第十二条第三項の規定による通知は、宿泊税還付に関する通知書又は宿泊税納入義務免除に関する通知書により行う。

(納税管理人の申告書等)

第十条 大阪府税規則(昭和三十六年規則第二十六号)第四十二条第十八号の規定は、条例第十三条第一項の申告書又は申請書について準用する。

2 大阪府税規則第四十二条第十八号の二の規定は、条例第十三条第三項の申請書について準用する。

(更正すべき理由がない旨等の通知)

第十一条 宿泊税に係る法第二十条の九の三第四項の規定による更正すべき理由がない旨の通知は、宿泊税更正の請求否認通知書により行う。

2 宿泊税に係る法第七百三十三条の十六第四項の規定による通知は、宿泊税に係る更正・決定通知書により行う。

(関係帳簿又は関係書類の電磁的記録による保存等)

第十二条 条例第十五条第一項の承認を受けている特別徴収義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている関係帳簿(同項に規定する関係帳簿をいう。以下同じ。)に係る電磁的記録(同項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)の備付け及び保存をしなければならない。

 当該関係帳簿に係る電子計算機処理(地方税法施行規則第二十五条第一号に規定する電子計算機処理をいう。以下同じ。)に、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システム(同号に規定する電子計算機処理システムをいう。以下同じ。)を使用すること。

 当該関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。

 当該関係帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行った場合には、その事実を確認することができること。

 当該関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項と当該関係帳簿に関連する帳簿(以下「関連関係帳簿」という。)の記録事項(当該関連関係帳簿が条例第十五条第一項又は第十六条第一項若しくは第三項の承認を受けているものである場合には、当該関連関係帳簿に係る電磁的記録又は当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(同条第一項に規定する電子計算機出力マイクロフィルムをいう。以下同じ。)の記録事項)との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。

 当該関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類(当該関係帳簿に係る電子計算機処理に当該特別徴収義務者が開発したプログラム(条例第十七条第一項に規定するプログラムをいう。以下同じ。)以外のプログラムを使用する場合には及びに掲げる書類を除くものとし、当該関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者(当該電子計算機処理に当該特別徴収義務者が開発したプログラムを使用する者を除く。)に委託している場合にはに掲げる書類を除くものとする。)の備付けを行うこと。

 当該関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類

 当該関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類

 当該関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書

 当該関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類(当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書並びに当該関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類)

 当該関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。

 当該関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を確保しておくこと。

 取引年月日、勘定科目、取引金額その他の関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目(以下「記録項目」という。)を検索の条件として設定することができること。

 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。

 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

2 前項(第一号第二号及び第五号ハに係る部分を除く。)の規定は、条例第十五条第二項の承認を受けている特別徴収義務者の当該承認を受けている関係書類(同項に規定する関係書類をいう。以下同じ。)に係る電磁的記録の作成及び保存について準用する。この場合において、前項第五号イ中「、勘定科目、取引金額その他の関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目(以下「記録項目」という。)」とあるのは「その他の日付」と、同項第五号ロ中「日付又は金額に係る記録項目」とあるのは「日付」と読み替えるものとする。

3 条例第十五条第三項の規則で定める関係書類は、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成された書類とする。

4 条例第十五条第三項の規則で定める装置は、スキャナとする。

5 条例第十五条第三項の承認を受けている特別徴収義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている関係書類に係る電磁的記録の保存をしなければならない。

 次に掲げるいずれかの方法により入力すること。

 当該関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。

 当該関係書類の作成又は受領から当該関係書類に係る記録事項の入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあっては、当該関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと。

 前号の入力に当たっては、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システムを使用すること。

 スキャナ(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を使用する電子計算機処理システムであること。

(1) 解像度が、日本工業規格(工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)第十七条第一項に規定する日本工業規格をいう。以下同じ。)Z六〇一六附属書AのA・一・二に規定する一般文書のスキャニング時の解像度である二十五・四ミリメートル当たり二百ドット以上で読み取るものであること。

(2) 赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ二百五十六階調以上で読み取るものであること。

 当該関係書類をスキャナで読み取る際に(当該関係書類の作成又は受領をする者が、その者が作成又は受領後署名した当該関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、特に速やかに)、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ(次に掲げる要件を満たすものに限る。以下「タイムスタンプ」という。)を付すること。

(1) 当該記録事項が変更されていないことについて、当該関係書類の保存期間(条例第十四条第二項の規定により関係書類を保存しなければならないこととされている期間をいう。)を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。

(2) 任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。

 当該関係書類をスキャナで読み取った際の次に掲げる情報(当該関係書類の作成又は受領をする者が当該関係書類(大きさが日本工業規格A列四番以下であるものに限る。)をスキャナで読み取る場合にあっては、(1)に掲げる情報に限る。)を保存すること。

(1) 解像度及び階調に関する情報

(2) 当該関係書類の大きさに関する情報

 当該関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。

 当該関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。

 当該関係書類の作成又は受領から当該関係書類に係る記録事項の入力までの各事務について、その適正な実施を確保するために必要なものとして次に掲げる事項に関する規程を定めるとともに、これに基づき当該各事務を処理すること。

 相互に関連する当該各事務(当該関係書類の作成又は受領をする者が当該関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領に関する事務を除き、当該関係書類に係る電磁的記録の記録事項の確認を行う事務を含むものに限る。)について、それぞれ別の者が行う体制

 当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制及び手続

 当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制

 当該関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該関係書類に関連する関係帳簿の記録事項(当該関係帳簿が条例第十五条第一項又は第十六条第一項若しくは第三項の承認を受けているものである場合にあっては、当該関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項)との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。

 当該関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次のような状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。

 整然とした形式であること。

 当該関係書類と同程度に明瞭であること。

 拡大又は縮小して出力することが可能であること。

 日本工業規格Z八三〇五に規定する四ポイントの大きさの文字を知事が公示して定めるところにより認識することができること。

 第一項第三号及び第五号の規定は、条例第十五条第三項の承認を受けている特別徴収義務者の当該承認を受けている関係書類に係る電磁的記録の保存について準用する。

6 条例第十五条第三項の承認を受けている特別徴収義務者は、関係書類のうち知事が公示して定める書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第一号第二号ハ((2)に係る部分に限る。)及び第四号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類(当該事務の責任者が定められているものに限る。)の備付けを行うことにより、当該関係書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号イ(2)中「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色から黒色までの階調が」と、同項第六号中「カラーディスプレイ」とあるのは「ディスプレイ」と、「カラープリンタ」とあるのは「プリンタ」とする。

(関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等)

第十三条 条例第十六条第一項の承認を受けている特別徴収義務者は、前条第一項各号及び次に掲げる要件に従って当該承認を受けている関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。

 当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、次に掲げる書類の備付けを行うこと。

 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成及びマイクロフィルムによる保存に関する事務手続を明らかにした書類

 次に掲げる事項が記載された書類

(1) 特別徴収義務者(その者が法人である場合には、当該法人の関係帳簿の保存に関する事務の責任者である者)の当該関係帳簿に係る電磁的記録(前条第一項第一号イ又はに規定する事実又は内容に係るものを含む。)が真正に出力され、当該電子計算機出力マイクロフィルムが作成された旨を証する記載及び記名押印

(2) 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成責任者の記名押印

(3) 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成年月日

 当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科目(勘定科目が主要な記録項目でない関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。)を特定することによりこれらに対応する電子計算機出力マイクロフィルムを探し出すことができる索引簿の備付けを行うこと。

 当該電子計算機出力マイクロフィルムごとの記録事項の索引を当該索引に係る電子計算機出力マイクロフィルムに出力しておくこと。

 当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする場所に日本工業規格B七一八六に規定する基準を満たすマイクロフィルムリーダプリンタ及びその操作説明書を備え付け、当該電子計算機出力マイクロフィルムの内容を当該マイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。

 当該関係帳簿の保存期間(条例第十四条第一項の規定により関係帳簿の保存をしなければならないこととされている期間をいう。)の初日から当該関係帳簿に係る宿泊税の納入期限後三年を経過する日までの間、当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて前条第一項第四号及び第五号に掲げる要件に従って当該電子計算機出力マイクロフィルムに係る電磁的記録の保存をし、又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能(同号に規定する機能に相当するものに限る。)を確保しておくこと。

2 前条第一項(各号列記以外の部分及び第三号に係る部分に限る。)及び前項(各号に係る部分に限る。)の規定は、条例第十六条第二項の承認を受けている特別徴収義務者の当該承認を受けている関係書類に係る電磁的記録の作成及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。この場合において、前項第二号中「、取引年月日その他の日付及び勘定科目(勘定科目が主要な記録項目でない関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。)」とあるのは「及び取引年月日その他の日付」と、同項第五号中「前条第一項第四号」とあるのは「前条第二項において準用する同条第一項第四号」と読み替えるものとする。

3 条例第十六条第三項に規定する府税事務所長の承認は、次に掲げる場合に行うものとする。

 条例第十五条第一項又は第二項の承認を受けている関係帳簿書類(条例第十六条第三項に規定する関係帳簿書類をいう。以下同じ。)の全部又は一部について、その保存期間(条例第十四条の規定により関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。以下この項において同じ。)のうち条例第二十条において準用する条例第十七条第一項又は第二項の申請書に記載することによりあらかじめ特定する期間が経過した日以後の期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする場合

 条例第十五条第一項又は第二項の承認を受けている関係帳簿書類の全部又は一部について、その保存期間の全期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする場合

4 第一項及び第二項の規定は、条例第十六条第三項の承認を受けている特別徴収義務者の当該承認を受けている関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

(電磁的記録による保存等の承認の申請等)

第十四条 条例第十七条第一項又は第二項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 申請者の住所、氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しないものにあっては、住所及び氏名又は名称)並びに住所以外の事務所又は事業所の所在地

 申請に係る関係帳簿書類の保存場所

 条例第十七条第一項に規定する備付けを開始する日又は同条第二項に規定する保存に代える日

 条例第十七条第一項ただし書又は第二項ただし書の規定により提出する申請書である場合には、これらの規定の設立の日

 申請に係る関係帳簿書類の全部又は一部が、条例第十八条第一項の規定による届出書の提出をし、又は条例第十九条第二項の規定による通知を受けたことのあるものである場合には、その旨及び当該届出書を提出し、又は当該通知を受けた年月日

 申請者が、第十二条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)に規定する要件を満たすために採ろうとする措置

 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

2 条例第十七条第一項又は第二項の規則で定める書類は、次に掲げる書類(申請に係る関係帳簿書類に係る電子計算機処理に申請者が開発したプログラム以外のプログラムを使用する場合には、第一号に掲げる書類を除く。)とする。

 申請に係る関係帳簿書類に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類

 申請に係る関係帳簿書類に係る電子計算機処理に関する事務手続の概要を明らかにした書類(当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書の写し)

 申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他参考となるべき書類

(電磁的記録による保存等の承認に係る変更)

第十五条 条例第十八条第一項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 届出者の住所、氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しないものにあっては、住所及び氏名又は名称)

 届出に係る関係帳簿書類の保存場所

 届出に係る関係帳簿書類について条例第十五条各項のいずれかの承認を受けた年月日

 電磁的記録による備付け及び保存をやめようとする関係帳簿又は電磁的記録による保存をやめようとする関係書類の種類及びそのやめようとする理由

 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

2 条例第十八条第二項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、同項の変更が条例第十七条第一項又は第二項の申請書に添付した書類に係るものであるときは、当該書類に当該変更をしようとする内容を記入して、当該届出書に添付するものとする。

 届出者の住所、氏名又は名称及び法人番号(法人番号を有しないものにあっては、住所及び氏名又は名称)

 届出に係る関係帳簿書類の保存場所

 届出に係る関係帳簿書類について条例第十五条各項のいずれかの承認を受けた年月日

 変更をしようとする事項及び当該変更の内容

 前各号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用)

第十六条 前二条の規定は、条例第二十条において条例第十七条から第十九条までの規定を準用する場合について準用する。

(文書等の様式)

第十七条 次の各号に掲げる文書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

 第四条の宿泊税特別徴収義務者指定通知書 様式第一号

 条例第十条第一項の納入申告書(宿泊税納入申告書) 様式第二号

 第六条第一項の申請書(宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者指定申請書) 様式第三号

 第六条第二項の宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者指定通知書若しくは宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者不指定通知書又は同条第三項の宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者指定取消通知書(宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者指定・不指定・指定取消通知書) 様式第四号

 条例第十一条第三項の申請書(宿泊税特別徴収義務者登録申請書) 様式第五号

 第七条第一項の宿泊税特別徴収義務者登録通知書 様式第六号

 条例第十一条第五項の証票(宿泊税特別徴収義務者証) 様式第七号

 第七条第二項の宿泊税登録事項変更申請書 様式第八号

 第七条第三項の宿泊税経営休止・再開・廃止申告書 様式第九号

 第八条第一項の申告書(宿泊税特別徴収義務者証票紛失申告書) 様式第十号

十一 第九条第一項の申請書(宿泊税還付・納入義務免除に関する申請書) 様式第十一号

十二 第九条第二項の宿泊税還付に関する通知書又は宿泊税納入義務免除に関する通知書(宿泊税還付・納入義務免除に関する通知書) 様式第十二号

十三 条例第十七条第一項(条例第二十条において準用する場合を含む。)の申請書(宿泊税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書) 様式第十三号

十四 条例第十七条第二項(条例第二十条において準用する場合を含む。)(条例第十五条第二項の承認に係る部分に限る。)の申請書(宿泊税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請書) 様式第十四号

十五 条例第十七条第二項(条例第十五条第三項の承認に係る部分に限る。)の申請書(宿泊税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書) 様式第十五号

十六 条例第二十条において準用する条例第十七条第一項の申請書及び同条第二項の申請書(宿泊税関係帳簿書類の電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認申請書) 様式第十六号

十七 条例第十八条第一項(条例第二十条において準用する場合を含む。)の届出書(宿泊税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出書) 様式第十七号

十八 条例第十八条第二項(条例第二十条において準用する場合を含む。)の届出書(宿泊税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出書) 様式第十八号

十九 法第二十条の九の三第三項の更正請求書(宿泊税更正の請求書) 様式第十九号

二十 第十一条第一項の宿泊税更正の請求否認通知書 様式第二十号

二十一 第十一条第二項の宿泊税に係る更正・決定通知書 様式第二十一号

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日において現にホテル等を経営している特別徴収義務者から平成二十九年六月末日までに第六条第一項の申請書の提出があった場合における第五条の規定の適用については、同条第一項中「次条第一項の申請をした日の属する月の前十二月間」とあるのは「平成二十九年の二月から五月まで」と、「百二十万円」とあるのは「四十万円」とする。

附 則(平成二八年規則第一六〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

3 旧府税規則又は第二条の規定による改正前の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新府税規則又は第二条の規定による改正後の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二九年規則第一八号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十九年七月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府宿泊税規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府宿泊税規則の様式により提出された申請書その他の書類とみなす。

3 改正前の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成三〇年規則第九三号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の大阪府宿泊税規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府宿泊税規則の様式により提出された申請書その他の書類とみなす。

3 改正前の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(平29規則18・平30規則93・一部改正)

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(平30規則93・一部改正)

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(平29規則18・平30規則93・一部改正)

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(平29規則18・平30規則93・一部改正)

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(平30規則93・全改)

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(平29規則18・平30規則93・一部改正)

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(平30規則93・全改)

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(平29規則18・平30規則93・一部改正)

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(平29規則18・平30規則93・一部改正)

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(平29規則18・平30規則93・一部改正)

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(平29規則18・平30規則93・一部改正)

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(平30規則93・一部改正)

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(平30規則93・一部改正)

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(平30規則93・一部改正)

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(平30規則93・一部改正)

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(平30規則93・一部改正)

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(平30規則93・一部改正)

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(平29規則18・平30規則93・一部改正)

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(平28規則160・平30規則93・一部改正)

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大阪府宿泊税規則

平成28年7月1日 規則第121号

(平成30年9月21日施行)

体系情報
第3編 務/第4章
沿革情報
平成28年7月1日 規則第121号
平成28年12月27日 規則第160号
平成29年3月10日 規則第18号
平成30年9月21日 規則第93号