2　条例第十二条第一項第四号の規則で定める員数は、療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を四で除した数以上とする。ただし、置かれている看護従業者(看護師、准看護師又は看護補助者をいう。以下この項において同じ。)の員数が、常勤換算方法で、利用者の数を二で除した数以上である療養介護の単位については、当該看護従業者の員数から利用者の数を二で除した数を減じた数を生活支援員の員数に含めることができるものとする。

3　条例第十二条第一項第五号のサービス管理責任者(令第十二条第一項第五号に規定する障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。)の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

4　第一項及び第二項の療養介護の単位は、療養介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の療養介護の単位を置く場合の療養介護の単位の利用定員は、二十人以上とする。

5　条例第十二条第一項第四号に掲げる生活支援員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　条例第十二条第一項第五号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

3　サービス管理責任者は、アセスメント及び支援の内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、療養介護の目標及びその達成時期、療養介護を行う上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該療養介護事業所が提供する療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携を含めて療養介護計画の原案に位置付けるように努めなければならない。

4　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議(利用者に対する療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。)を開き、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

5　前項に規定する会議は、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して開くことができる。

6　サービス管理責任者は、第三項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

7　サービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際には、当該療養介護計画を利用者に交付しなければならない。

8　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも六月に一回以上、療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて、療養介護計画の変更を行うものとする。

9　サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

10　第一項から第七項までの規定は、第八項に規定する療養介護計画の変更について準用する。

2　条例第三十九条第一項第四号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　第一項の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は、二十人以上とする。

4　条例第三十九条第一項第三号に掲げる生活支援員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

5　条例第三十九条第一項第四号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第五十三条第一項第三号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　自立訓練(機能訓練)事業者が、自立訓練(機能訓練)事業所における自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(機能訓練)を行う場合は、自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、条例第五十三条第一項各号に定める員数の従業者に加えて、当該訪問による自立訓練(機能訓練)を行う生活支援員を一人以上置くものとする。

4　条例第五十三条第一項第二号に掲げる看護従業者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

5　条例第五十三条第一項第二号に掲げる生活支援員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　条例第五十三条第一項第三号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第六十条第一項第四号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　健康上の管理等の必要がある利用者がいるために看護従業者を置いている自立訓練(生活訓練)事業所については、生活支援員及び看護従業者の総数は、自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、常勤換算方法で、第一項各号に掲げる数を合計した数以上とする。この場合において、生活支援員及び看護従業者の数は、当該自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、それぞれ一以上とする。

4　自立訓練(生活訓練)事業者が、自立訓練(生活訓練)事業所における自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(生活訓練)を行う場合は、条例第六十条第一項各号及び前項に定める員数の従業者に加えて、当該訪問による自立訓練(生活訓練)を行う生活支援員を一人以上置くものとする。

5　条例第六十条第一項第二号に掲げる生活支援員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

6　条例第六十条第一項第四号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、宿泊型自立訓練を行う自立訓練(生活訓練)事業所であって、自立訓練(生活訓練)を行うのに支障がない場合は、この限りでない。

2　条例第六十四条第一項第三号の規則で定める員数は、就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を十五で除した数以上とする。

3　条例第六十四条第一項第四号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

4　条例第六十四条第一項第二号に掲げる職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤の者でなければならない。

5　条例第六十四条第一項第四号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　条例第六十五条第一項第三号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　前条第四項及び第五項の規定は、認定就労移行支援事業所の従業者について準用する。

2　条例第七十八条第一項第三号のサービス管理責任者の規則で定める員数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

3　条例第七十八条第一項第二号に掲げる職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか一人以上は、常勤の者でなければならない。

4　条例第七十八条第一項第三号に掲げるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。

2　多機能型事業所は、第五条第二項及び第五項、第六条第二項及び第六項、第八条第二項及び第六項、第十条第三項及び第五項並びに第十三条第二項及び第四項(これらの規定を第十四条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち令第九十条第二項に規定する厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の員数を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤の者でなければならないこととすることができる。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。