○大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二十四年十一月一日

大阪府条例第百四号

〔大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定障害児通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例〕を公布する。

大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

(平二五条例三〇・改称)

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 指定障害児通所支援事業者の指定に関する基準(第四条)

第三章 児童発達支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針(第五条)

第二節 人員に関する基準(第六条―第九条)

第三節 設備に関する基準(第十条・第十一条)

第四節 運営に関する基準(第十二条―第五十五条)

第五節 基準該当通所支援に関する基準(第五十五条の二―第五十五条の八)

第四章 医療型児童発達支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針(第五十六条)

第二節 人員に関する基準(第五十七条・第五十八条)

第三節 設備に関する基準(第五十九条)

第四節 運営に関する基準(第六十条―第六十五条)

第五章 放課後等デイサービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針(第六十六条)

第二節 人員に関する基準(第六十七条・第六十八条)

第三節 設備に関する基準(第六十九条)

第四節 運営に関する基準(第七十条―第七十二条)

第五節 基準該当通所支援に関する基準(第七十二条の二―第七十二条の五)

第六章 保育所等訪問支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針(第七十三条)

第二節 人員に関する基準(第七十四条・第七十五条)

第三節 設備に関する基準(第七十六条)

第四節 運営に関する基準(第七十七条―第八十条)

第七章 多機能型事業所に関する特例(第八十一条―第八十三条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十一条の五の四第一項第二号、第二十一条の五の十五第二項第一号並びに第二十一条の五の十八第一項及び第二項の規定に基づき、指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(平二五条例三〇・一部改正)

(定義)

第二条 この条例の用語の意義は、法及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(平二五条例三〇・一部改正)

(指定障害児通所支援事業者等の一般原則)

第三条 指定障害児通所支援事業者等は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(第二十八条第一項において「通所支援計画」という。)を作成し、これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に指定通所支援を提供しなければならない。

2 指定障害児通所支援事業者等は、当該指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に障害児の立場に立った指定通所支援の提供に努めなければならない。

3 指定障害児通所支援事業者等は、地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、府、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項に規定する障害福祉サービス(第二十一条第五十条及び第六十七条において「障害福祉サービス」という。)を行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

4 指定障害児通所支援事業者等は、当該指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(平二五条例九・平二九条例二六・一部改正)

第二章 指定障害児通所支援事業者の指定に関する基準

(指定障害児通所支援事業者の指定をしてはならない者)

第四条 法第二十一条の五の十五第二項第一号の条例で定める者は、法人とする。

第三章 児童発達支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針

第五条 児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の心身の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第六条 指定児童発達支援の事業を行う者(以下「指定児童発達支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)(児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 指導員又は保育士(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の四第二項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。以下同じ。) 指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる指導員又は保育士の合計数が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数

 障害児の数が十以下の場合 二以上

 障害児の数が十を超える場合 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

 児童発達支援管理責任者(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)第四十九条第一項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。) 一以上

2 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。)を置かなければならない。この場合において、当該機能訓練担当職員が指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員の数を指導員又は保育士の総数に含めることができる。

3 前二項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児(法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。)を通わせる指定児童発達支援事業所に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 嘱託医 一以上

 看護師 一以上

 児童指導員(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第二十一条第六項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。)又は保育士 一以上

 機能訓練担当職員 一以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

4 第一項第一号及び第二項の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

5 第一項第一号の指導員又は保育士のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

6 第一項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、一人以上は、専任かつ常勤でなければならない。

(平二五条例三〇・平二七条例一二一・一部改正)

第七条 指定児童発達支援事業者が指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、四十人以下の障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては第三号に掲げる栄養士を、調理業務の全部を委託する指定児童発達支援事業所にあっては第四号に掲げる調理員を置かないことができる。

 嘱託医 一以上

 児童指導員及び保育士 次に掲げる員数

 児童指導員及び保育士の総数については、指定児童発達支援の単位ごとに、おおむね障害児の数を四で除して得た数以上

 児童指導員については、一以上

 保育士については、一以上

 栄養士 一以上

 調理員 一以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置かなければならない。この場合において、当該機能訓練担当職員の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。

3 前項の規定にかかわらず、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第一項各号に掲げる従業者のほか、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数の従業者を置かなければならない。この場合において、当該従業者については、その数を同項第二号ロに掲げる児童指導員及び同号ハに掲げる保育士の総数に含めることができる。

 言語聴覚士 指定児童発達支援の単位ごとに四以上

 機能訓練担当職員(日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合に限る。) 機能訓練を行うために必要な数

4 第二項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第一項各号に掲げる従業者のほか、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める員数の従業者を置かなければならない。この場合において、当該従業者については、その数を同項第二号ロに掲げる児童指導員及び同号ハに掲げる保育士の総数に含めることができる。

 看護師 一以上

 機能訓練担当職員 一以上

5 第一項第二号イ及び第三項第一号の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

6 第一項から第四項まで(第一項第一号を除く。)に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者又は前項の指定児童発達支援の単位ごとに専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第一項第三号に掲げる栄養士及び同項第四号に掲げる調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

(管理者)

第八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定児童発達支援事業所の管理上障害児の支援に支障がない場合は、当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。

(従たる事業所を設置する場合における特例)

第九条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)における主たる事業所(次項において「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(次項において「従たる事業所」という。)を設置することができる。

2 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者(児童発達支援管理責任者を除く。)のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

第三節 設備に関する基準

第十条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものを除く。)には、指導訓練室のほか、指定児童発達支援の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する指導訓練室には、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。

3 第一項に規定する設備、備品等は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

第十一条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。)には、次に掲げる設備、備品等を備えなければならない。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所であって、障害児の支援に支障がない場合は、遊戯室、屋外遊戯場、医務室及び相談室は、設けないことができる。

 指導訓練室

 遊戯室

 屋外遊戯場(指定児童発達支援事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。)

 医務室

 相談室

 調理室

 便所

 前各号に掲げるもののほか、指定児童発達支援の提供に必要な設備、備品等

2 前項の設備の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準とする。ただし、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所又は主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、この限りでない。

 指導訓練室 次に掲げる基準

 定員は、おおむね十人とすること。

 障害児一人当たりの床面積は、二・四七平方メートル以上とすること。

 遊戯室 障害児一人当たりの床面積は、一・六五平方メートル以上とすること。

3 第一項の設備のほか、主として知的障害のある児童を通わせる指定児童発達支援事業所には静養室(その心身の状況により、居室で静養することが一時的に困難となった入所者を静養させるための設備をいう。)を、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所には聴力検査室を設けなければならない。

4 第一項及び前項の設備は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、併せて設置する他の社会福祉施設の設備と用途を兼ねることができる。

第四節 運営に関する基準

(利用定員)

第十二条 指定児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、利用定員を五人以上とすることができる。

(重要事項の説明等)

第十三条 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者が指定児童発達支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込を行った通所給付決定保護者(以下「利用申込者」という。)に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第三十八条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定児童発達支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第七十七条の規定により書面の交付を行う場合は、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。

(契約支給量の報告等)

第十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供するときは、当該指定児童発達支援の内容、通所給付決定保護者に提供することを契約した指定児童発達支援の量(次項において「契約支給量」という。)その他の必要な事項(以下この条において「通所受給者証記載事項」という。)を通所給付決定保護者の通所受給者証に記載しなければならない。

2 契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えてはならない。

3 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用に係る契約をしたときは、通所受給者証記載事項その他必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。

4 前三項の規定は、通所受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。

(提供拒否の禁止)

第十五条 指定児童発達支援事業者は、正当な理由がなく、指定児童発達支援の提供を拒んではならない。

(連絡調整に対する協力)

第十六条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用について市町村又は障害児相談支援事業を行う者(第五十条第一項において「障害児相談支援事業者」という。)が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない。

(サービスの提供困難時の対応)

第十七条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域(当該指定児童発達支援事業所が通常時に指定児童発達支援を提供する地域をいう。第三十八条第七号及び第五十二条第二項において同じ。)等を勘案し、利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(平二八条例三二・一部改正)

(受給資格の確認)

第十八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供を求められた場合は、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定をされた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめるものとする。

(障害児通所給付費の支給の申請に係る援助)

第十九条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに障害児通所給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給申請について、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第二十条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(指定障害児通所支援事業者等との連携等)

第二十一条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、府、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、府、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(指定児童発達支援の提供の記録)

第二十二条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、当該指定児童発達支援を提供した日、内容その他必要な事項を当該指定児童発達支援の提供の都度記録しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、前項の規定による記録に際しては、通所給付決定保護者から指定児童発達支援を提供したことについて確認を受けなければならない。

(通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等)

第二十三条 指定児童発達支援事業者が、指定児童発達支援を提供する通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、直接通所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとする。

2 前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び費用の額並びに通所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、通所給付決定保護者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。ただし、次条第一項から第三項までに規定する支払については、この限りでない。

(通所利用者負担額の受領)

第二十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定児童発達支援事業者は、前二項の額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用(第一号に掲げる費用にあっては、児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所に係るものに限る。)の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

 食事の提供に要する費用

 日用品費

 前二号に掲げるもののほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第一号に掲げる費用については、令第二十三条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定児童発達支援事業者は、第一項から第三項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

6 指定児童発達支援事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(通所利用者負担額に係る管理)

第二十五条 指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者等が提供する指定通所支援を受けた場合において、当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額(以下この条において「通所利用者負担額合計額」という。)を算定しなければならない。この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援及び当該他の指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び当該他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者等に通知しなければならない。

(障害児通所給付費の額に係る通知等)

第二十六条 指定児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費の額を通知しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、第二十四条第二項の法定代理受領を行わない指定児童発達支援に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対して交付しなければならない。

(指定児童発達支援の方針)

第二十七条 指定児童発達支援事業者は、次条第一項に規定する児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定児童発達支援を行うに当たって必要な注意を払い、指定児童発達支援が画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

2 指定児童発達支援事業所の従業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、通所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、その提供する指定児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(児童発達支援計画)

第二十八条 指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る通所支援計画(以下この条及び第五十五条第二項第二号において「児童発達支援計画」という。)の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握(以下この条において「アセスメント」という。)を行い、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3 児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。この場合において、障害児の家族に対する援助及び当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携も含めて児童発達支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。

5 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。

6 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該児童発達支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。

7 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成した際には、当該児童発達支援計画を通所給付決定保護者に交付しなければならない。

8 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成後、児童発達支援計画の実施状況の把握(障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。)を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも六月に一回以上、児童発達支援計画の見直しを行い、必要に応じて、当該児童発達支援計画の変更を行うものとする。

9 児童発達支援管理責任者は、モニタリングに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

 定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接すること。

 定期的にモニタリングの結果を記録すること。

10 第二項から第七項までの規定は、第八項に規定する児童発達支援計画の変更について準用する。

(児童発達支援管理責任者の業務)

第二十九条 児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

 次条に規定する相談及び援助を行うこと。

 他の従業者に対する技術的な指導及び助言を行うこと。

(相談及び援助)

第三十条 指定児童発達支援事業者は、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(指導、訓練等)

第三十一条 指定児童発達支援事業者は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行わなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に指導、訓練等を行わなければならない。

4 指定児童発達支援事業者は、常時一人以上の従業者を指導、訓練等に従事させなければならない。

5 指定児童発達支援事業者は、障害児に対して、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担により、指定児童発達支援事業所の従業者以外の者による指導、訓練等を受けさせてはならない。

(食事)

第三十二条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。第四項において同じ。)において、障害児に食事を提供するときは、その献立はできる限り多様な食品及び料理を組み合わせるよう配慮し、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

2 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び好を考慮したものでなければならない。

3 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

4 指定児童発達支援事業所においては、障害児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

(社会生活上の便宜の供与等)

第三十三条 指定児童発達支援事業者は、教養設備、娯楽設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション活動を実施しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(健康管理)

第三十四条 指定児童発達支援事業者(児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行う者に限る。)は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、通所する障害児に対し、通所開始時の健康診断、少なくとも一年に二回の定期的な健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

2 前項の指定児童発達支援事業者は、同項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の下欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、指定児童発達支援事業者は、それぞれ同表の上欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

児童相談所等における障害児の通所開始前の健康診断

通所する障害児に対する通所開始時の健康診断

障害児が通学する学校における健康診断

定期的な健康診断又は臨時の健康診断

3 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。)の従業者の健康診断に当たっては、特に注意を払わなければならない。

(急病時等の対応)

第三十五条 指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童発達支援の提供を行っているときに障害児が疾病にかかった場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(通所給付決定保護者に関する市町村への通知)

第三十六条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正の行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(管理者の責務)

第三十七条 指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第三十八条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(第四十四条において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

 目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び業務の内容

 事業の対象とする主たる障害の種類を定めた場合には、当該障害の種類

 営業日及び営業時間

 利用定員

 指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及び額

 通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 急病時等における対応方法

 非常災害対策

十一 虐待の防止のための措置に関する事項

十二 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第三十九条 指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、適切な指定児童発達支援を提供することができるよう、指定児童発達支援事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の従業者によって指定児童発達支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 指定児童発達支援事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第四十条 指定児童発達支援事業者は、利用定員及び指導訓練室の定員を超えて、指定児童発達支援の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待を受けた障害児の保護その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(平二五条例三〇・一部改正)

(非常災害対策)

第四十一条 指定児童発達支援事業者は、非常災害に備え、消火設備その他の災害対策のための設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、関係機関への通報及び連絡のための体制を整備し、並びにこれらを定期的に従業者に周知しなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救助等の訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第四十二条 指定児童発達支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用水について、衛生的な管理に努め、並びに衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要な機械器具等の管理を適正に行わなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(医療機関との協力体制)

第四十三条 指定児童発達支援事業者は、障害児が疾病にかかった場合等に備え、あらかじめ、医療機関との間に協力体制を整備しておかなければならない。

(掲示)

第四十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の医療機関の名称等その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(身体拘束等の禁止)

第四十五条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体の拘束その他障害児の行動を制限する行為(次項において「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

2 指定児童発達支援事業者は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況、緊急やむを得ない理由等を記録しなければならない。

(虐待等の禁止)

第四十六条 指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(懲戒に係る権限の濫用の禁止)

第四十七条 指定児童発達支援事業所(児童発達支援センターであるものに限る。)の長たる指定児童発達支援事業所の管理者は、障害児に対し法第四十七条第一項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき、又は同条第三項の規定により懲戒に関しその障害児の福祉のために必要な措置を行うときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

(秘密保持等)

第四十八条 指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定児童発達支援事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、指定障害児入所施設等、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対して、障害児又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得ておかなければならない。

(平二五条例九・一部改正)

(情報の提供等)

第四十九条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を利用しようとする障害児が、これを適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定児童発達支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業者について広告をする場合において、その内容を虚偽の又は誇大なものとしてはならない。

(利益供与等の禁止)

第五十条 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十六項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者(次項において「障害児相談支援事業者等」という。)、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(平二五条例九・平二六条例三二・一部改正)

(苦情への対応)

第五十一条 指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関する障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関し、法第二十一条の五の二十一第一項の規定により知事又は市町村長(以下この項及び次項において「知事等」という。)が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定児童発達支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事等が行う調査に協力するとともに、知事等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定児童発達支援事業者は、知事等からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を知事等に報告しなければならない。

5 指定児童発達支援事業者は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査又は同条第二項のあっせんにできる限り協力しなければならない。

(地域との連携等)

第五十二条 指定児童発達支援事業者は、その運営に当たっては、地域住民、ボランティア等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

2 指定児童発達支援事業者(児童発達支援センターである児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行うものに限る。)は、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通い、在学し、若しくは在籍する保育所、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に規定する幼稚園、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項に規定する認定子ども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。

(平二七条例二一・平二八条例三二・一部改正)

(事故発生時の対応)

第五十三条 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに府、市町村、当該障害児の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について、記録しなければならない。

3 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第五十四条 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定児童発達支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。

(記録等の整備)

第五十五条 指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する台帳等を整備しておかなければならない。

2 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供に関する次に掲げる記録等を整備し、当該指定児童発達支援を提供した日から五年間保存しなければならない。

 第二十二条第一項に規定する提供した指定児童発達支援に係る必要な事項の提供の記録

 児童発達支援計画

 第三十六条の規定による市町村への通知に係る記録

 第四十五条第二項に規定する身体拘束等の記録

 第五十一条第二項に規定する苦情の内容等の記録

 第五十三条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して行った処置についての記録

第五節 基準該当通所支援に関する基準

(平二五条例三〇・追加)

(従業者の員数)

第五十五条の二 児童発達支援に係る基準該当通所支援(以下「基準該当児童発達支援」という。)の事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下「基準該当児童発達支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 指導員又は保育士 基準該当児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当児童発達支援の提供に当たる指導員又は保育士の合計数が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数

 障害児の数が十以下の場合 二以上

 障害児の数が十を超える場合 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項第一号の基準該当児童発達支援の単位は、基準該当児童発達支援であって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

(平二五条例三〇・追加)

(設備)

第五十五条の三 基準該当児童発達支援事業所には、指導訓練を行う場所を確保するとともに、基準該当児童発達支援の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する指導訓練を行う場所には、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。

3 第一項に規定する設備、備品等は、専ら当該基準該当児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(平二五条例三〇・追加、平二五条例八九・一部改正)

(利用定員)

第五十五条の四 基準該当児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。

(平二五条例三〇・追加)

(準用)

第五十五条の五 第五条第八条及び前節(第十二条第二十四条第一項及び第四項第二十五条第二十六条第一項第三十二条第三十四条第四十七条並びに第五十二条第二項を除く。)の規定は、基準該当児童発達支援の事業について準用する。

(平二五条例三〇・追加、平二五条例八九・一部改正)

(指定生活介護事業所に関する特例)

第五十五条の六 次に掲げる要件を満たした指定生活介護事業者(大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年大阪府条例第百七号。以下「指定障害福祉サービス基準条例」という。)第八十条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。)が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定生活介護(指定障害福祉サービス基準条例第七十九条に規定する指定生活介護をいう。以下同じ。)を提供する場合には、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援と、当該指定生活介護を行う指定生活介護事業所(指定障害福祉サービス基準条例第八十条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう。以下同じ。)を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(前条(第二十四条第二項第三項第五項及び第六項の規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定生活介護事業所については、適用しない。

 指定生活介護事業所の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。

 この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平二五条例三〇・追加、平二五条例八九・一部改正)

(指定通所介護事業所等に関する特例)

第五十五条の七 次に掲げる要件を満たした指定通所介護事業者(大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年大阪府条例第百十五号)第百一条第一項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定通所介護(同条例第百条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下「指定通所介護等」という。)を提供する場合には、当該指定通所介護等を基準該当児童発達支援と、当該指定通所介護等を行う指定通所介護事業所(同条例第百一条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)(以下「指定通所介護事業所等」という。)を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(第五十五条の五(第二十四条第二項第三項第五項及び第六項の規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定通所介護事業所等については、適用しない。

 指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)第九十五条第二項第一号又は指定地域密着型サービス基準第二十二条第二項第一号に規定する食堂及び機能訓練室をいう。)の面積を、指定通所介護等の利用者の数とこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が三平方メートル以上であること。

 指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。

 この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平二五条例三〇・追加、平二五条例八九・平二八条例三二・一部改正)

(指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例)

第五十五条の八 次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)が地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第百七十条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)のうち通いサービス(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項又は第百七十一条第一項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。)を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当児童発達支援と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節(第五十五条の五(第二十四条第二項第三項第五項及び第六項の規定を準用する部分に限る。)を除く。)の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、適用しない。

 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者(指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項又は第百七十一条第一項に規定する登録者をいう。)の数と指定障害福祉サービス基準条例第九十七条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準条例第百五十条の二の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス基準条例第百六十条の二の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第七十二条の五において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。)を二十九人(サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)にあっては、十八人)以下とすること。

 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と指定障害福祉サービス基準条例第九十七条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準条例第百五十条の二の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス基準条例第百六十条の二の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第七十二条の五において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。)を登録定員の二分の一の数から十五人(登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては次の表の上欄に掲げる登録定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては十二人)までの範囲内とすること。

登録定員

利用定員


二十六人又は二十七人

十六

二十八人

十七

二十九人

十八

 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂(指定地域密着型サービス基準第六十七条第二項第一号又は第百七十五条第二項第一号に規定する居間及び食堂をいう。)は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者数並びに指定障害福祉サービス基準条例第九十七条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準条例第百五十条の二の規定により基準該当自立訓練(機能訓練)とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス基準条例第百六十条の二の規定により基準該当自立訓練(生活訓練)とみなされる通いサービス又はこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第七十二条の五において準用するこの条の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした場合における指定地域密着型サービス基準第六十三条又は第百七十一条に規定する基準を満たしていること。

 この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービスを受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。

(平二五条例八九・追加、平二七条例二一・平二八条例三二・一部改正)

第四章 医療型児童発達支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針

第五十六条 医療型児童発達支援に係る指定通所支援(以下「指定医療型児童発達支援」という。)の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練並びに治療を行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第五十七条 指定医療型児童発達支援の事業を行う者(以下「指定医療型児童発達支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に規定する診療所として必要とされる従業者 同法に規定する診療所として必要とされる数

 児童指導員 一以上

 保育士 一以上

 看護師 一以上

 理学療法士又は作業療法士 一以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項各号に掲げる従業者のほか、指定医療型児童発達支援事業所において日常生活を営むのに必要な言語訓練等を行う場合には、機能訓練担当職員を置かなければならない。

3 第一項各号及び前項に規定する従業者は、専ら当該指定医療型児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。

(準用)

第五十八条 第八条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業について準用する。

第三節 設備に関する基準

第五十九条 指定医療型児童発達支援事業所には、次に掲げる設備を設けなければならない。

 医療法に規定する診療所として必要とされる設備

 指導訓練室

 屋外訓練場

 相談室

 調理室

 浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を補う設備

2 指定医療型児童発達支援事業所は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

3 第一項各号に掲げる設備は、専ら当該指定医療型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、同項第一号に掲げる設備を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の設備と用途を兼ねることができる。

第四節 運営に関する基準

(利用定員)

第六十条 指定医療型児童発達支援事業所は、その利用定員を十人以上とする。

(通所利用者負担額の受領)

第六十一条 指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定医療型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、次に掲げる額の支払を受けるものとする。

 当該指定医療型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額

 当該指定医療型児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療(食事療養(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。)を除く。以下同じ。)に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額

3 指定医療型児童発達支援事業者は、前二項の額のほか、指定医療型児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

 食事の提供に要する費用

 日用品費

 前二号に掲げるもののほか、指定医療型児童発達支援において供与される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

4 前項第一号に掲げる費用については、令第六十条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定医療型児童発達支援事業者は、第一項から第三項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

6 指定医療型児童発達支援事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(障害児通所給付費の額に係る通知等)

第六十二条 指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定医療型児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合は、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しなければならない。

2 指定医療型児童発達支援事業者は、前条第二項の法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定医療型児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

(通所給付決定保護者に関する市町村への通知)

第六十三条 指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正の行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(運営規程)

第六十四条 指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び業務の内容

 営業日及び営業時間

 利用定員

 指定医療型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及び額

 通常の事業の実施地域(当該指定医療型児童発達支援事業所が通常時に指定医療型児童発達支援を提供する地域をいう。)

 サービスの利用に当たっての留意事項

 急病時等における対応方法

 非常災害対策

 虐待の防止のための措置に関する事項

十一 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(準用)

第六十五条 第十三条から第二十三条まで、第二十五条第二十七条から第三十五条まで、第三十七条第三十九条から第四十二条まで、第四十四条から第四十八条まで、第四十九条第一項第五十条から第五十三条まで及び第五十五条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第十三条第一項中「第三十八条」とあるのは「第六十四条」と、第十七条中「いう。第三十八条第七号及び」とあるのは「いう。」と、第二十三条第二項中「次条」とあるのは「第六十一条」と、第二十八条中「児童発達支援計画」とあるのは「医療型児童発達支援計画」と、第三十五条中「医療機関」とあるのは「他の専門的な医療機関」と、第四十四条中「従業者の勤務の体制、前条の医療機関の名称等」とあるのは「従業者の勤務の体制」と、第五十五条第二項第三号中「第三十六条」とあるのは「第六十三条」と読み替えるものとする。

(平二八条例三二・一部改正)

第五章 放課後等デイサービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針

第六十六条 放課後等デイサービスに係る指定通所支援(以下「指定放課後等デイサービス」という。)の事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第六十七条 指定放課後等デイサービスの事業を行う者(以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 児童指導員、保育士又は学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)若しくは令第六十六条第一項第一号の規定により文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したもの(以下「障害福祉サービス経験者」という。) 指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数

 障害児の数が十以下の場合 二以上

 障害児の数が十を超える場合 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項各号に掲げる従業者のほか、指定放課後等デイサービス事業所において日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置かなければならない。この場合において、当該機能訓練担当職員が指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員の数を児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数に含めることができる。

3 前二項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

 嘱託医 一以上

 看護師 一以上

 児童指導員又は保育士 一以上

 機能訓練担当職員 一以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

4 第一項第一号及び第二項の指定放課後等デイサービスの単位は、指定放課後等デイサービスであって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

5 第一項第一号に掲げる児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

6 第一項第一号に掲げる児童指導員、保育士及び障害福祉サービス経験者の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

7 第一項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち、一人以上は、専任かつ常勤でなければならない。

(平二五条例三〇・平二七条例二一・平二九条例二六・一部改正)

(準用)

第六十八条 第八条及び第九条の規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。

第三節 設備に関する基準

第六十九条 指定放課後等デイサービス事業所には、指導訓練室のほか、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する指導訓練室には、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。

3 第一項に規定する設備、備品等は、専ら当該指定放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(平二五条例八九・一部改正)

第四節 運営に関する基準

(利用定員)

第七十条 指定放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を十人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所にあっては、利用定員を五人以上とすることができる。

(平二七条例二一・一部改正)

(通所利用者負担額の受領)

第七十一条 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定放課後等デイサービスに係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定放課後等デイサービスに係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定放課後等デイサービス事業者は、前二項に規定するもののほか、指定放課後等デイサービスにおいて供与される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものの額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

4 指定放課後等デイサービス事業者は、前三項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5 指定放課後等デイサービス事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(情報の提供等)

第七十一条の二 指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを利用しようとする障害児が、これを適切かつ円滑に利用することができるように、当該指定放課後等デイサービス事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行わなければならない。

2 指定放課後等デイサービス事業者は、当該指定放課後等デイサービス事業者について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。

3 指定放課後等デイサービス事業者は、第七十二条において準用する第二十七条第三項の規定により、その提供する指定放課後等デイサービスの質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、自ら評価を行うとともに、当該指定放課後等デイサービス事業者を利用する障害児の保護者による評価を受けて、その改善を図らなければならない。

 当該指定放課後等デイサービス事業者を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の状況

 従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況

 指定放課後等デイサービスの事業の用に供する設備、備品等の状況

 関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況

 当該指定放課後等デイサービス事業者を利用する障害児及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の援助の実施状況

 緊急時等における対応方法及び非常災害対策

 指定放課後等デイサービスの提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況

4 指定放課後等デイサービス事業者は、おおむね一年に一回以上、前項の評価及び改善の内容をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(平二九条例二六・追加)

(準用)

第七十二条 第十三条から第二十三条まで、第二十五条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第四十六条まで、第四十八条第五十条第五十一条第五十二条第一項及び第五十三条から第五十五条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。この場合において、第十七条中「いう。第三十八条第七号及び第五十二条第二項」とあるのは「いう。第七十二条において準用する第三十八条第七号」と、第二十三条第二項中「次条」とあるのは「第七十一条」と、第二十八条中「児童発達支援計画」とあるのは「放課後等デイサービス計画」と読み替えるものとする。

(平二五条例三〇・平二五条例八九・平二七条例二一・平二八条例三二・平二九条例二六・一部改正)

第五節 基準該当通所支援に関する基準

(平二五条例三〇・追加)

(従業者の員数)

第七十二条の二 放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援(以下「基準該当放課後等デイサービス」という。)の事業を行う者が当該事業を行う事業所(以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者 基準該当放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数

 障害児の数が十以下の場合 二以上

 障害児の数が十を超える場合 二に、障害児の数が十を超えて五又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項第一号の基準該当放課後等デイサービスの単位は、基準該当放課後等デイサービスであって、その提供が同時に一又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。

3 第一項第一号に掲げる児童指導員、保育士及び障害福祉サービス経験者の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。

(平二五条例三〇・追加、平二九条例二六・一部改正)

(設備)

第七十二条の三 基準該当放課後等デイサービス事業所には、指導訓練を行う場所を確保するとともに、基準該当放課後等デイサービスの提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する指導訓練を行う場所には、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。

3 第一項に規定する設備、備品等は、専ら当該基準該当放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

(平二五条例三〇・追加)

(利用定員)

第七十二条の四 基準該当放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を十人以上とする。

(平二七条例二一・追加)

(準用)

第七十二条の五 第八条第十三条から第二十三条まで、第二十六条第二項第二十七条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第四十六条まで、第四十八条第五十条第五十一条第五十二条第一項第五十三条から第五十五条まで、第五十五条の六から第五十五条の八まで、第六十六条第七十一条(第一項を除く。)及び第七十一条の二の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について準用する。

(平二五条例三〇・追加、平二五条例八九・一部改正、平二七条例二一・旧第七十二条の四繰下・一部改正、平二九条例二六・一部改正)

第六章 保育所等訪問支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準

第一節 基本方針

第七十三条 保育所等訪問支援に係る指定通所支援(以下「指定保育所等訪問支援」という。)の事業は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。

第二節 人員に関する基準

(従業者の員数)

第七十四条 指定保育所等訪問支援の事業を行う者(以下「指定保育所等訪問支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員数は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

 訪問支援員 事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数

 児童発達支援管理責任者 一以上

2 前項第二号に規定する児童発達支援管理責任者のうち一人以上は、専ら当該指定保育所等訪問支援事業所の業務に従事する者でなければならない。

(準用)

第七十五条 第八条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、同条中「ただし」とあるのは、「ただし、第七十四条第一項第一号に掲げる訪問支援員及び同項第二号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き」と読み替えるものとする。

第三節 設備に関する基準

第七十六条 指定保育所等訪問支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定保育所等訪問支援の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

2 前項に規定する設備、備品等は、専ら当該指定保育所等訪問支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

第四節 運営に関する基準

(身分を証する書類の携行)

第七十七条 指定保育所等訪問支援事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、最初に施設を訪問するとき及び障害児、通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族又は訪問する施設から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(通所利用者負担額の受領)

第七十八条 指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援を提供した際は、通所給付決定保護者から当該指定保育所等訪問支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 指定保育所等訪問支援事業者は、法定代理受領を行わない指定保育所等訪問支援を提供した際は、通所給付決定保護者から、当該指定保育所等訪問支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。

3 指定保育所等訪問支援事業者は、前二項の額のほか、通所給付決定保護者の選定により通常の事業の実施地域(当該指定保育所等訪問支援事業所が通常時に指定保育所等訪問支援を提供する地域をいう。次条第五号において同じ。)以外の地域において指定保育所等訪問支援を提供する場合は、それに要した交通費の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。

4 指定保育所等訪問支援事業者は、前三項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。

5 指定保育所等訪問支援事業者は、第三項の交通費については、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、その額について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならない。

(運営規程)

第七十九条 指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 目的及び運営の方針

 従業者の職種、員数及び業務の内容

 営業日及び営業時間

 指定保育所等訪問支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及び額

 通常の事業の実施地域

 サービスの利用に当たっての留意事項

 急病時等における対応方法

 虐待の防止のための措置に関する事項

 前各号に掲げるもののほか、運営に関する重要事項

(準用)

第八十条 第十三条から第二十三条まで、第二十五条から第三十一条まで、第三十三条第三十五条から第三十七条まで、第三十九条第四十二条第四十四条から第四十六条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十二条第一項及び第五十三条から第五十五条までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、第十三条第一項中「第三十八条」とあるのは「第七十九条」と、第十七条中「いう。第三十八条第七号及び第五十二条第二項において同じ」とあるのは「いう」と、第二十三条第二項中「次条」とあるのは「第七十八条」と、第二十八条中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、第四十四条中「従業者の勤務の体制、前条の医療機関の名称等」とあるのは「従業者の勤務の体制」と読み替えるものとする。

(平二八条例三二・一部改正)

第七章 多機能型事業所に関する特例

(従業者の員数に関する特例)

第八十一条 多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。)に係る事業を行う者に対する第六条第一項第二項及び第四項第七条第五十七条第六十七条第一項第二項及び第四項並びに第七十四条第一項の規定の適用については、第六条第一項中「事業所(以下「指定児童発達支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一号中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第二項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第四項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、第七条第一項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第二号イ中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第二項及び第三項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一号中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第四項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第五項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第六項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、第五十七条第一項中「事業所(以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。)」とあり、並びに同条第二項及び第三項中「指定医療型児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、第六十七条第一項中「事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第一号中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、同条第二項中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定放課後等デイサービスの」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第四項中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、第七十四条第一項中「事業所(以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。)」とあるのは「多機能型事業所」とする。

2 利用定員の合計が二十人未満である多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)は、第六条第五項及び第六十七条第五項の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者(児童発達支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。)のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

(平二七条例二一・一部改正)

(設備に関する特例)

第八十二条 多機能型事業所については、サービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に事業を行う他の多機能型事業所の設備を兼用することができる。

(利用定員に関する特例)

第八十三条 多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所に限る。)は、第十二条第六十条及び第七十条の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて十人以上とすることができる。

2 利用定員の合計が二十人以上である多機能型事業所(この条例に規定する事業のみを行う多機能型事業所を除く。)は、第十二条第六十条及び第七十条の規定にかかわらず、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援又は指定放課後等デイサービスの利用定員を五人以上(指定児童発達支援の事業、指定医療型児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事業を併せて行う場合にあっては、これらの事業を通じて五人以上)とすることができる。

3 前二項並びに第十二条第六十条及び第七十条の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所は、その利用定員を五人以上とすることができる。

4 第二項並びに第十二条第六十条及び第七十条の規定にかかわらず、多機能型事業所は、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につき行う生活介護の事業を併せて行う場合にあっては、その利用定員を、当該多機能型事業所が行う全ての事業を通じて五人以上とすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第百七十一号)附則第五条に規定する旧指定児童デイサービス事業所に係る事業を行う者であって、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号。以下「整備法」という。)附則第二十二条第一項の規定により整備法第五条の規定による改正後の児童福祉法(以下「新児童福祉法」という。)第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされているものについては、平成二十七年三月三十一日までの間は、第六条第一項第二号第二項及び第六項並びに第六十七条第一項第二号第二項及び第五項の規定は適用せず、第六条第一項第一号イ及び第二十八条第二十九条並びに第六十七条第一項第一号イ及びの規定の適用については、第六条第一項第一号イ及び中「十」とあるのは「十五」と、第二十八条第一項中「指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者は、」と、「担当させる」とあるのは「行う」と、同条第二項から第九項まで及び第二十九条中「児童発達支援管理責任者」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者」と、第六十七条第一項第一号イ及び中「十」とあるのは「十五」とする。

(平二五条例九・一部改正)

3 整備法附則第二十二条第二項の規定により新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定を受けたものとみなされている者に対する第七条第一項第二号イ及び第三項第一号の規定の適用については、当分の間、同条第一項第二号イ中「指定児童発達支援の単位ごとに、おおむね障害児の数を四で除して得た数以上」とあるのは「おおむね障害児である乳児又は幼児の数を四で除して得た数及び障害児である少年の数を七・五で除して得た数の合計数以上」と、同条第三項第一号中「言語聴覚士」とあるのは「聴能訓練担当職員(聴能訓練を担当する職員をいう。)及び言語機能訓練担当職員(言語機能の訓練を担当する職員をいう。)」と、「指定児童発達支援の単位ごとに四以上」とあるのは「それぞれ二以上」とする。

附 則(平成二五年条例第九号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第三〇号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第八九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二六年条例第三二号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第二一号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)

2 大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十四年大阪府条例第百七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成二七年条例第一二一号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年条例第三二号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二九年条例第二六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に指定を受けている改正前の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「旧条例」という。)第六十七条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者については、改正後の大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第六十七条の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に旧条例第七十二条の二第一項に規定する基準該当放課後等デイサービスに関する基準を満たしている同項に規定する基準該当放課後等デイサービスの事業を行う者については、新条例第七十二条の二の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関す…

平成24年11月1日 条例第104号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
平成24年11月1日 条例第104号
平成25年3月27日 条例第9号
平成25年3月27日 条例第30号
平成25年11月1日 条例第89号
平成26年3月27日 条例第32号
平成27年3月23日 条例第21号
平成27年12月28日 条例第121号
平成28年3月29日 条例第32号
平成29年3月29日 条例第26号