2　条例第三条第一項第二号の人事委員会規則で定める職員は、交通部高速道路交通警察隊に勤務する職員で、同号に規定する業務に専従するものとし、同号の人事委員会規則で定める道路は、高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第四十八条の四に規定する自動車専用道路、一般国道二十六号(西日本高速道路株式会社堺泉北道路に限る。)及び府道泉大津美原線高架部とする。

3　条例第三条第一項第三号の人事委員会規則で定める職員は、交通部交通捜査課又は警察署に勤務する職員で、同号に規定する業務に専従するものとする。

4　条例第三条第一項第四号の人事委員会規則で定める職員は、同号に規定する業務に専従する職員とする。

5　条例第三条第一項第五号の人事委員会規則で定める職員は、刑事部鑑識課若しくは科学捜査研究所又は交通部交通捜査課に勤務する職員で、同号に規定する業務に専従するものとする。

6　条例第三条第一項第七号の人事委員会規則で定める業務は、天皇又は皇族、内閣総理大臣、国賓その他身辺の安全を確保する必要がある者として警察本部長が別に指定する者に追従し、その身辺において行う警衛又は警護とする。

7　条例第三条第一項第八号の人事委員会規則で定める業務は、現地の警察官が同行しないで、かつ、特定の個人又は団体に対して行う犯罪調査のための資料収集とする。

8　条例第三条第一項第九号の人事委員会規則で定める物は、防弾チョッキ及び銃砲(銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第二条第一項に規定する銃砲をいう。)とし、同号ハの人事委員会規則で定める業務は、同号イ又はロに掲げる業務(同号ロに掲げる業務にあっては、銃砲等を使用して犯罪を行った者の逮捕に限る。)に付随して行う犯人の逃走を防止するための警戒業務のうち、犯人が使用している銃砲等又は使用した銃砲等の有効射程範囲内にあり、かつ、犯人から見通すことができる場所において行う業務とする。

9　条例第三条第二項第七号の人事委員会規則で定める業務は、天皇又は皇后、上皇、上皇后、皇太子、皇太子妃、皇嗣、皇嗣妃若しくは悠仁親王に係る警衛の業務及び内閣総理大臣、国賓その他警察本部長が別に指定する者に係る警護の業務とする。

2　条例第四条第一項第二号の人事委員会規則で定める職員は、交通部交通機動隊又は高速道路交通警察隊に勤務する職員で、同号に規定する業務に専従するものとする。

3　条例第四条第一項第三号の人事委員会規則で定める職員は、同号に規定する業務に専従する職員とする。

2　条例第五条第一項第二号の人事委員会規則で定める職員は、地域部第一方面機動警ら隊、第二方面機動警ら隊若しくは第三方面機動警ら隊又は警察署に勤務する職員で、同号に規定する業務に専従するものとする。

3　条例第五条第一項第三号の人事委員会規則で定める職員は、同号に規定する業務に専従する職員とし、同号の人事委員会規則で定める業務は、遠隔地において行う業務であって、人事委員会が定めるものとする。

4　条例第五条第一項第四号の人事委員会規則で定める職員は、同号に規定する業務に専従する職員とする。

5　条例第五条第二項第三号の人事委員会規則で定める業務は、第三項に掲げる業務であって、日没時から日出時までの間に行われたものとする。

2　条例第六条第一項第二号の人事委員会規則で定める職員は、警備部航空隊に勤務する職員で、同号に規定する業務に専従するものとする。

2　条例第七条第一項第二号の人事委員会規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。

3　条例第七条第一項第四号イの人事委員会規則で定めるものは、炭そ菌その他サリン等に準ずるものであって人事委員会が定めるものとする。

2　条例第八条第一項第二号の人事委員会規則で定める業務は、警備実施要則(昭和三十八年国家公安委員会規則第三号)第五条に規定する警備本部(警察本部長、副本部長又は警備部長を警備本部の長とするものに限る。)が設置された状況下で行われる救助、警備その他の業務とする。

3　条例第八条第三項の人事委員会規則で定める区域は、大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)、石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)その他の法令に基づき、立入禁止、退去命令等の措置がされた区域及び当該措置がされるまでの間の当該区域とする。

2　条例第十条第一項第二号の人事委員会規則で定める職員は、総務部施設課又は交通部交通規制課に勤務する職員とする。

2　条例第十一条第三項の人事委員会規則で定める区域は、大規模地震対策特別措置法、石油コンビナート等災害防止法その他の法令に基づき、立入禁止、退去命令等の措置がされた区域及び当該措置がされるまでの間の当該区域とする。

2　条例第十七条第一項の人事委員会規則で定めるときは、職員が月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし、その実効線量が百マイクロシーベルト以上であったことが医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第三十条の十八第二項に定める測定(同項第一号ただし書によるものを除く。)又は放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和三十五年総理府令第五十六号)第二十条第二項第一号に定める測定(同号ホただし書によるものを除く。)により認められたときとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年十二月一日から施行する。

(東日本大震災に係る特別救助等手当の特例)

2　条例附則第三項第一号の人事委員会規則で定めるものは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所第一号機から四号機までの原子炉建屋とする。

3　条例附則第三項第二号の人事委員会規則で定める施設は、免震重要棟その他の放射線による人体への影響を防止するように設計された施設(人事委員会が定める施設を除く。)とする。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。

この規則は、大阪府警察本部組織条例の一部を改正する条例(平成二十四年大阪府条例第百号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、令和元年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は、令和元年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和二年二月一日から適用する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和四年三月十五日から適用する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年五月八日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。