一　通知を受けた予算の額の範囲内において、支出負担行為をすること。

二　配当を受けた歳出予算の額の範囲内において、支出の命令をすること。

三　支出の原因とならない契約を締結すること。

四　有価証券(公有財産又は基金に属するもの及び保管有価証券を含む。)歳入歳出外現金及び占有動産の出納を出納機関に通知すること。

五　物品の取得、管理及び処分並びにその出納を出納機関に通知すること。

六　債権の管理及び地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十一条の七の規定による債務の免除をすること。

七　基金の管理及びその出納を出納機関に通知すること。

八　不納欠損処分をすること。

一　公有財産を寄付により取得しようとするとき。

二　公有財産を処分しようとするとき。

三　行政財産の用途を廃止又は変更しようとするとき。

四　公有財産を教育機関の長相互間で所管換えをしようとするとき。

五　不動産を一年以上借り受けようとするとき。

一　社会教育のためにきわめて短期間使用させるとき。

二　公の学術調査研究、公の施策等の普及宣伝その他公共の目的のために行われる講習会、研究会等の用にきわめて短期間使用させるとき。

三　国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するためきわめて短期間使用させるとき。

四　災害その他緊急事態の発生により、応急施設としてきわめて短期間使用させるとき。

五　電柱、標柱、電話柱、公衆電話、郵便ポスト、自動販売機若しくはこれらに類するものを設置するため行政財産の使用を許可し、又はその許可に付した条件を変更しようとするとき。ただし、大阪府公有財産規則第二十二条第六号又は第七号を適用して使用を許可しようとするときは、除く。

六　学校において、児童、生徒及び教職員の福利厚生のために使用させるとき。

七　公職選挙法の規定により、市町村の選挙管理委員会がポスター掲示場又は個人演説会場として使用するため、その使用を許可しようとするとき。

八　前各号のほか、既に行つた行政財産の使用許可のうち、次のいずれかに該当する場合で、その条件を変更せずに更新しようとするとき。