2　知事は、前項の規定により市町村から提出された書類に基づき、条例第四条第一項の年度拠出金(以下「年度拠出金」という。)の額を定める。

2　前項の規定による申請をしようとする市町村は、介護保険財政安定化基金事業交付金交付申請書(様式第三号)に別に定める書類を添付して、知事に提出するものとする。

2　知事は、前項の規定により交付金を交付する旨の決定をする場合にあっては、併せて当該決定に係る交付金の額を決定する。

3　知事は、前二項の規定による決定をしたときは、交付金を交付する場合にあってはその旨及び交付金の額を、交付金を交付しない場合にあってはその旨を、当該決定に係る市町村に通知する。

2　知事は、前項の規定による請求があったときは、速やかに当該請求に係る交付金を交付する。

2　前項の規定による申請をしようとする市町村は、介護保険財政安定化基金事業貸付金貸付申請書A(様式第五号)に別に定める書類を添付して、知事に提出するものとする。

2　前項の規定による申請をしようとする市町村は、介護保険財政安定化基金事業貸付金貸付申請書B(様式第六号)に別に定める書類を添付して、知事に提出するものとする。

2　知事は、前項の規定により貸付金を貸し付ける旨の決定をする場合にあっては、併せて当該決定に係る貸付金の額を決定する。

3　知事は、前二項の規定による決定をしたときは、貸付金を貸し付ける場合にあってはその旨及び貸付金の額を、貸付金を貸し付けない場合にあってはその旨を、当該決定に係る市町村に通知する。

2　知事は、前項の規定による請求があったときは、速やかに貸付金を貸し付ける。

3　前項の規定による貸付金の貸付け(以下「貸付金の貸付け」という。)を受けた市町村は、直ちに借用証書(様式第八号)を知事に提出するものとする。

2　前項の規定による申請をしようとする市町村は、介護保険財政安定化基金事業貸付金償還期限延期申請書(様式第九号)を知事に提出するものとする。

3　知事は、第一項の規定による申請があったときは、その内容を審査して、償還期限を延期するかどうかを決定する。

4　知事は、前項の規定により償還期限の延期をする旨の決定をする場合にあっては、併せて当該延期後の期限(以下「償還延長期限」という。)を決定する。

5　知事は、前二項の規定による決定をしたときは、償還期限を延期する場合にあってはその旨及び償還延長期限を、償還期限を延期しない場合にあってはその旨を、当該決定に係る市町村に通知する。

2　条例第九条の規定により、知事が交付金の全部又は一部を返還させることがあるときは、同条に定めるときのほか、交付金の交付を受けた市町村が次の各号のいずれかに該当するときとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(令和三年度から令和五年度までの貸付金の償還期日の特例)

2　条例附則第五項の場合における第十条の規定の適用については、同条中「第十条第一項」とあるのは「附則第五項の規定により読み替えて適用する条例第十条第一項」と、「貸付金の貸付けが行われた計画期間の次の計画期間」とあるのは「令和六年度から令和十一年度まで」とする。

3　条例附則第六項の場合における第十条の規定の適用については、同条中「第十条第一項」とあるのは「附則第六項の規定により読み替えて適用する条例第十条第一項」と、「貸付金の貸付けが行われた計画期間の次の計画期間」とあるのは「令和六年度から令和十四年度まで」とする。

(令和六年度から令和八年度までの貸付金の償還期日の特例)

4　条例附則第七項の場合における第十条の規定の適用については、同条中「第十条第一項」とあるのは「附則第七項の規定により読み替えて適用する条例第十条第一項」と、「貸付金の貸付けが行われた計画期間の次の計画期間」とあるのは「令和九年度から令和十四年度まで」とする。

5　条例附則第八項の場合における第十条の規定の適用については、同条中「第十条第一項」とあるのは「附則第八項の規定により読み替えて適用する条例第十条第一項」と、「貸付金の貸付けが行われた計画期間の次の計画期間」とあるのは「令和九年度から令和十七年度まで」とする。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府介護保険財政安定化基金の運営に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府介護保険財政安定化基金の運営に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。