2　条例第六条第二項の会派異動届は、様式第三号によるものとする。

3　条例第六条第三項の会派解散届は、様式第四号によるものとする。

2　条例第十条第一項の議長が規程で定める書類は、支払明細書(様式第九号)、活動記録簿(様式第十号)、事務所状況報告書(様式第十一号)、職員雇用状況報告書(様式第十二号)及び領収書貼付用紙(様式第十三号)とし、職員雇用状況報告書には、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百十七条の六の規定に基づき当該職員の住所所在の市町村長に提出した給与支払報告書の写しを添付するものとする。

3　議長は、条例第十条の規定により提出された収支報告書の写しを様式第十四号により知事に送付するものとする。

2　前項の納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年五パーセントの割合で計算した延滞金を府に納付しなければならない。

2　前項の閲覧は、議会事務局長が指定する場所で、職員の勤務時間中にしなければならない。

3　収支報告書及び会計帳簿等の写しは、前項の場所以外の場所に持ち出してはならない。

4　収支報告書及び会計帳簿等の写しは、丁重に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

5　前三項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することがある。

6　前各項に定めるもののほか、第一項の閲覧に関し必要な事項は、議長が定める。

2　前項の公表の期間は、条例第十二条第一項に規定する保存期間の満了する日までの間とする。

2　前項の会計帳簿等の写しの確認については、四半期ごとに行うものとする。

3　条例第十三条第二項の合議体は、前二項の議長の調査に資するため、議長の求めに応じ、必要な検査を行うとともに、その結果を議長に報告するものとする。

4　条例第十三条第二項の合議体の委員は、検査で知り得た秘密を漏らしてはならない。委員を退いた後も、同様とする。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成十九年十月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成二十七年七月三十日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十八年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府政務活動費の交付に関する規程第五条第二項の規定は、この条例の施行の日以後に交付を受けた政務活動費について適用し、同日前に交付を受けた政務活動費については、なお従前の例による。

この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規程は、令和二年十二月十一日から施行する。

この規程は、令和五年四月三十日から施行する。