2　会派は、政務活動費の適正な使用を確保するため、その使用について当該会派に所属する議員に対する指導監督に努めなければならない。

2　政務活動費は、会派にあっては別表第一に、議員にあっては別表第二に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の所属議員の数は、月の初日における各会派の所属議員数による。

3　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の額については、第一項の規定により計算した額から、当該事由が生じた議員に係る当該事由が生じた日の翌日以降のその月の現日数を基礎として日割りをもって計算した額を減じた額とする。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。

4　各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

2　任期開始の日が月の途中である議員には、その月の政務活動費は交付しない。

3　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の額については、その月の現日数を基礎として日割りをもって計算した額とする。

4　政務活動費の交付を辞退しようとする議員は、あらかじめ、書面によりその旨を議長に届け出なければならない。

2　会派結成届の内容に異動が生じたときは、その代表者は、会派異動届を議長に提出しなければならない。

3　会派を解散したときは、その代表者は、会派解散届を議長に提出しなければならない。

2　議長は、年度途中において、会派結成届、会派異動届若しくは会派解散届が提出されたとき、又は議員の異動が生じたとき若しくは第五条第四項の規定により議員から政務活動費の交付を辞退する旨の届出があったときは、その旨を速やかに知事に通知しなければならない。

2　会派の代表者は、会派が消滅した場合には、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書及び会計帳簿等の写しを、消滅した日の翌日から起算して三十日以内に議長に提出しなければならない。

3　議員は、任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、第一項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書及び会計帳簿等の写しを、議員でなくなった日の翌日から起算して三十日以内に議長に提出しなければならない。

2　会派又は議員は、第四条第三項又は第五条第三項の規定により計算した額を超える政務活動費の交付を受けたときは、議長が規程で定めるところにより、その超える部分の金額に相当する額の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2　何人も、議長に対し前項の収支報告書及び会計帳簿等の写しの閲覧を請求することができる。

3　議長は、前項の規定による請求があったときは、大阪府議会情報公開条例(平成十二年大阪府条例第百五十三号)の規定に基づき、閲覧に供するものとする。

4　前二項に定めるもののほか、議長は、第一項の収支報告書及び会計帳簿等の写しをインターネットの利用により公表するものとする。

2　議長は、前項の調査を行うときは、学識経験を有する者(議長があらかじめ二年を単位として指名した三人以内の者、以下「学識経験者」という。)又は当該学識経験者及び議長が選任する議員をもって構成する合議体の意見を聴くものとする。

2　前項の規定による勧告を受けた会派又は議員が、正当な理由なく当該勧告に応じない場合には、議長は、当該会派又は議員に対し、相当の期間を定めて収支報告書の内容を是正すべきことを命じることができる。

3　議長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、前条第二項に規定する合議体の意見を聴くとともに、当該命令を行おうとする会派又は議員に対し、十分な弁明の機会を与えなければならない。

4　議長は、第二項の規定による命令を行ったときは、当該命令の内容を公表するものとする。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の第五条第一項の規定に基づき提出されている会派結成届(以下「旧会派結成届」という。)は、改正後の第五条第一項の規定に基づき提出された会派結成届とみなす。この場合において、旧会派結成届を提出した会派の代表者は、改正後の第四条第一項に規定する議員(会派に所属しない議員を除く。)に対する政務調査費の月額を定め、この条例の施行の日から三日以内に議長に書面により届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年三月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大阪府政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に交付決定される政務活動費から適用し、この条例の施行日前にこの条例による改正前の大阪府政務調査費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により交付決定された政務調査費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に提出されている旧条例第五条第一項の規定による会派の届け出は、この条例施行の日において新条例第六条第一項の規定により提出された会派の届出とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年七月三十日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府政務活動費の交付に関する条例第十二条第四項の規定は、平成二十六年度以降の政務活動費に係る収支報告書及び会計帳簿等の写しについて適用する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。