報道発表資料

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内容

　府では、環境教育等を総合的・体系的に推進するため、大阪府環境審議会からの答申「今後の大阪府環境教育等行動計画のあり方について」を踏まえ、「大阪府環境教育等行動計画」を改定しましたので、お知らせします。

　気候変動や生物多様性の保全への対応、プラスチックごみによる海洋汚染など、様々な環境問題に直面しており、これまで以上に多様な主体の参加と協力を得て、府域における環境活動や環境教育が幅広く実施されることが重要です。
　本計画では、前計画で示した大阪府が実施すべき推進方策を見直し、新たに事業者や民間団体など各主体に期待される役割、地域や学校など様々な場で必要とされる環境教育等についても体系的にまとめ、その方向性を示しました。

　今後、各主体の自主的な行動を促し、様々な場で環境教育及び環境保全活動が効果的に実践されるよう、総合的・体系的に環境教育等を推進します。
　
　国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が2015年９月に策定されました。
本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。

　大阪府は、「SDGs未来都市」として、SDGsの推進を図ってまいります。

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