株式会社日本総合研究所・株式会社三井住友銀行との「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」に係る連携協定の締結について

代表連絡先 環境農林水産部  脱炭素・エネルギー政策課  気候変動緩和・適応策推進グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9553
メールアドレス:eneseisaku-03@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2024年3月27日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府は、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現のために、2025年に開催される大阪・関西万博を契機とし、カーボンフットプリント(以下「CFP」という。)表示を活用した脱炭素化に向けた意識改革・行動変容の促進に取り組んでいます。
 このたび、大阪府と株式会社日本総合研究所(以下「日本総研」という。)、株式会社三井住友銀行は、脱炭素社会の実現に向けて、以下のとおりCFP表示を活用した「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」による府民の脱炭素行動変容に関する連携協定を締結しましたので、お知らせします。

 大阪府は、「買い物を通じた生活者の脱炭素行動変容」をめざす日本総研、「環境ビジネスの推進を通じて地球環境の維持や改善への貢献」をめざす三井住友銀行と連携・協力し、府民の消費に関する行動変容などを促進することによって、脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。 

【協定概要】
1 内容
  ・府民向け環境ラベル(カーボンフットプリントに関する表示を含む)やくらしの脱炭素等の啓発ワークショップの開催及び関連する広報業務
  ・店舗での環境配慮型商品の購入実証及び関連する調整業務、実証結果の検証

 2 締結日
  令和6年3月27日(水曜日) ※同日より適用

【みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクトについて】
 日本総研 グリーン・マーケティング・ラボが展開する協創型実証実験「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」は、カーボンニュートラルという難題について、企業と生活者がともに普段の生活の中で、「触れる」、「学ぶ」、そして解決に向けて「取り組む」ことを促進するプロジェクトです。詳細は下記関連ホームページをご覧ください。

 国連では、2030年までの国際目標として、「持続可能な開発目標(SDGs)」が2015年9月に策定されました。本取組は、SDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。

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大阪府は「SDGs未来都市」として、SDGsの推進を図ってまいります。

関連ホームページ

日本総研のプレスリリース

 

三井住友銀行のプレスリリース

 

「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト」について

添付資料

協定書 (Wordファイル、31KB)

 

協定書 (Pdfファイル、162KB)

資料提供ID

50806

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