報道発表資料

提供日

提供時間

内容

　福祉総務課（以下「府」という。）において、受託事業者が令和５年度の大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第２弾）の支援金を誤支給した事案が判明しました。
  このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１．誤支給のあった件数及び金額
過大に支給していた事案：５事業者　５件  189,200円
過少に支給していた事案：１事業者　１件　131,700円　

２．経過
〇令和５年11月29日（水曜日）
・受託事業者が、支援金の交付決定を受けた2,273件についての口座情報や振込金額等が記載されたリストを金融機関へ提出し、振込を依頼した。
○令和6年1月10日（水曜日）
・受託事業者が、府に報告するため支援金の支給実績に関するデータを作成した際、計６事業者へ支援金を誤支給していたことが判明した。
○令和6年1月11日（水曜日）
・受託事業者から府に、誤支給があったとの報告があったため、府が受託事業者に経過、原因について報告を求めた。
○令和６年１月16日（火曜日）
・受託事業者から、誤支給に至った経過、原因について府に報告があった。
・府が受託事業者に、誤支給を行った６事業者に対し経緯説明及び謝罪を行うよう指示した。
○同日から１月22日（月曜日）
・受託事業者から６事業者に、メール及び架電により経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た上で、返還や追加支給の手続きに関する説明を行った。
〇令和６年１月22日（月曜日）
・受託事業者が、返還及び追加支給が適切に行われたことを確認した。
〇令和６年２月７日（水曜日）
・受託事業者から、全支給データを再度精査し、他に誤りがないと府に報告があった。　
〇令和６年２月９日（金曜日）
・支援金を支給済みの全件について、府において金額が正しく算定され、支給されていることを確認した。

３．発生原因
・誤支給のうち５件は、受託事業者において申請内容の一部について補正を行ったが、補正に伴う支給金額の再算定を行わず、補正前に算定した支給金額のまま支給が行われた。
・残りの１件は、事業者が受託事業者に補正の申請を行っていたが、その内容が反映されないまま支給を行った。

４．再発防止策
・支給金額に影響する内容について受託事業者が補正しないよう指示を徹底する。
・補正の申請があった場合は、一から審査を行い、必ず補正内容を反映するよう指示を徹底する。
・今後、受託事業者において支払い事務が行われる場合は、振込金額等のダブルチェックを徹底するよう指示を行う。
・所属内の職員に対し、本事案を周知し、委託業務の内容が適切な事務処理手順となっているか確認するよう、注意喚起を行う。

資料提供ID