報道発表資料

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内容

　福祉総務課（以下「府」という。）において、受託事業者が令和５年度の大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第２弾）の支援金を誤支給した事案が判明しました。
  このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１．誤支給のあった件数及び金額
１事業者　１件　 35,100円

２．経過
〇令和５年10月18日（水曜日）
・受託事業者が、支援金の交付決定を受けた4,949件についての口座情報や振込金額等が記載されたリストを金融機関へ提出し、振込を依頼した。
○令和５年10月20日（金曜日）
・依頼した金融機関から、リストに記載されている事業者のうち１事業者３件について、振込ができないとの連絡があった。
〇令和５年11月９日（木曜日）から11月20日（月曜日）
・受託事業者が当該事業者へ、振込ができなかったことを電話連絡し、口座情報確認書類の提出を依頼。提出された口座情報の内容に相違がないことを確認した。
○令和５年12月１日（金曜日）
・受託事業者が１事業者３件分のリストを作成し、改めて金融機関へ提出したが、金融機関から再度振込ができなかったとの連絡があった。
○令和５年12月25日（月曜日）
・受託事業者が当該事業者の口座がある金融機関へ振込ができなかった理由について問い合わせたが、原因は不明であった。
○令和５年12月26日（火曜日）
・金融機関にリストを提出する一括振込ができなかったため、１事業者３件分の支援金については受託事業者が１件ずつインターネットバンキングに口座情報と金額を手入力して振込を実施した。
○令和５年12月27日（水曜日）
・受託事業者から府に、昨日振り込んだ3件のうち2件は適正な金額だったが、1件について支援金を過大に支給したとの報告があったため、府が受託事業者に経過、原因についての報告を求めた。
○令和6年１月４日（木曜日）
・受託事業者から、誤支給に至った経過、原因について府に報告があった。
・府が受託事業者に、当該事業者に対し経緯説明及び謝罪を行うよう指示した。
・受託事業者が当該事業者に、メール及び架電により経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た上で、過大に支給した金額の返還を依頼した。
〇令和６年１月９日（火曜日）
・受託事業者が当該事業者から返還されたことを確認した。
○令和６年２月７日（水曜日）
・受託事業者から、全支給データを再度精査し、他に誤りがないと府に報告があった。
〇令和６年２月９日（金曜日）
・支援金を支給済みの全件について、府において金額が正しく算定され、支給されていることを確認した。

３．発生原因
・受託事業者がインターネットバンキングで支援金を振り込んだ際に使用したリストの金額が誤っていた。

４．再発防止策
・今後、受託事業者において支払い事務が行われる場合は、振込金額等のダブルチェックを徹底するよう指示を行う。
・所属内の職員に対し、本事案を周知し、委託業務の内容が適切な事務処理手順となっているか確認するよう、注意喚起を行う。

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