報道発表資料

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内容

　福祉総務課（以下「府」という。）において、受託事業者が令和５年度の大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業（第２弾）の支援金を誤支給した事案が判明しました。
  このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１．誤支給のあった件数及び金額
過大に支給していた事案：15事業者　15件　  631,700円
過少に支給していた事案：16事業者　16件  1,212,100円

２．経過
〇令和５年10月４日（水曜日）から12月８日（金曜日）
・受託事業者が、支援金事業にかかる支援金の交付決定を受けた23,945件についての口座情報や振込金額等が記載されたリストを、金融機関に10回にわけて提出し振込を依頼した。
○令和５年10月10日（火曜日）から12月11日（月曜日）
・依頼した金融機関から、リストに記載されている事業者のうち27事業者34件について、振込ができないとの連絡があった。
・受託事業者が27事業者に、振込ができなかったことを電話連絡し、口座情報確認書類の提出を依頼。提出された口座情報の内容に相違がないことを確認した。
○令和５年12月15日（金曜日）
・受託事業者が27事業者34件のリストを作成の上、改めて金融機関へ提出し、振込を依頼した。
○令和５年12月18日（月曜日）
・事業者から受託事業者に、「支援金が過大に入金されている」との連絡があり、受託事業者が調査を開始した。
・受託事業者から府に、12月15日に振り込んだ27事業者34件分のうち27事業者31件分の支援金を誤支給していたとの報告があったため、府が受託事業者に、経過、原因について報告を求めた。
○令和５年12月20日（水曜日）
・受託事業者から、誤支給に至った経過、原因について府に報告があった。
・府が受託事業者に、誤支給を行った31事業者に対し経緯説明及び謝罪を行うよう指示した。
○令和５年12月22日（金曜日）から令和５年12月28日（木曜日）
・受託事業者が27事業者に、メール及び架電により経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た上で、返還や追加支給の手続きに関する説明を行った。
〇令和５年12月25日（月曜日）から令和６年１月22日（月曜日）
・受託事業者が返還及び追加支給が適切に行われたことを確認した。
○令和６年２月７日（水曜日）
・受託事業者から、全支給データを再度精査し、他に誤りがないと府に報告があった。
〇令和６年２月９日（金曜日）
・支援金を支給済みの全件について、府において金額が正しく算定され、支給されていることを確認した。

３．発生原因
・受託事業者が、金融機関へ提出する27事業者34件分のリストを作成した後にダブルチェックを行わず、振込金額に誤りがあることに気付かないまま、金融機関にリストを提出した。

４．再発防止策
・今後、受託事業者において支払い事務が行われる場合は、振込金額等のダブルチェックを徹底するよう指示を行う。
・所属内の職員に対し、本事案を周知し、委託業務の内容が適切な事務処理手順となっているか確認するよう、注意喚起を行う。

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