報道発表資料

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　　　　　大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて府内のすべての労働組合（以下「組合」という。）を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しています。
　 このたび、令和5年調査（同年6月30日現在）の府内集計結果を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

〔大阪府内の調査結果〕
　○　組合数　　4,077組合（前年に比べ78組合（1.9％）減少）
　
　○　組合員数　72万7,284人（前年に比べ25人（0.0％）増加）
　　　　※うち、女性の組合員は26万2,372人・全体構成比36.1％
　
　○　推定組織率　　17.9％（前年に比べ0.2ポイント減少）
　　　　※全国の調査結果による同率は16.3％となり、前年に比べ0.2ポイント減少。

〔各調査項目別の状況・特徴〕
　○　産業分類（大分類）別の状況をみると、組合数、組合員数ともに「製造業」が最も多く、1,143組合
　　　（前年比19組合減）、19万6,207人（同172人増）となった。
　　　そのほかの組合員数が多い業種
       　・「卸売業、小売業」…12万9,477人（同2,173人増）
       　・「運輸業、郵便業」…9万4,757人（同421人減）
       組合員数の減少数が多い業種
       　・「不動産業、物品賃貸業」…4,811人（同3,878人減） 
       　・「情報通信業」　　　　　　  …3万849人（同2,872人減）
      　 ・「公務」　　　　　　　　　　　 …3万479人（同2,013人減）　　　　

　　　
  ○　企業規模別（民営企業）の状況をみると、
        「1,000人以上」は1,379組合（前年比1組合増）、49万4,201人 （同7,318人増）となった。
　　　 「300人未満」は1,543組合（同51組合減）、5万6,741人（同1,597人減）となった。
　
　○　パートタイム労働者の組織状況をみると、
　　　 パートタイム労働者の組合員数は9万5,954人となり、前年に比べ534人（0.6％）増加した。　

　　【参考】
　　  調査対象　　府内のすべての組合
　　　　　　　　　　　ただし、集計においては、「単位組織組合（下部組織をもたない組合）」と「単一組織
                        組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織」をそれぞれ1組合として計算している。 

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