報道発表資料

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内容

　建築振興課において、府が許可した不動産特定共同事業者及び府が登録した小規模不動産特定共同事業者（以下これらを「事業者」という。）の電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で電子メール（以下「メール」という。）を送信する事案が発生しました。

　このような事態を招きましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。

１．流出した情報　

　・事業者のアドレス　28件

　・上記のうち、個人が識別できるアドレス　25件

２．事案の経緯

○令和６年１月30日（火曜日）

　・事業者に対し、メールを一斉送信した。

○令和６年１月31日（水曜日）

　・メールを受信した事業者から、事業者のアドレスが「宛先」欄に入力された状態で送信されていたとの指摘があった。

○令和６年１月31日（水曜日）及び同年２月１日（木曜日）

　・全ての事業者にメール及び電話で経緯説明と謝罪を行い、了承を得るとともに、当該メールの削除を依頼した。

３．流出の原因　

　・複数の事業者にメールを送信する際は、複数のアドレスあてに１件１件メールを送信する「安心一斉送信システム」を使用することになっていたが、本システムを使用することが徹底されておらず失念した。

４．再発防止策

　・庁外の複数のアドレスあてにメールを送信する場合は、「安心一斉送信システム」を使用し、ダブルチェックを行うよう徹底する。

　・部内職員に対し、本事案を周知するとともに、個人情報を再び流出させないよう、改めて注意喚起を行う。

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