報道発表資料

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内容

大阪府では、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」に基づき、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現をめざし、府内市町村との共同の取組みとして人権相談・啓発等事業を実施しています。
   このたび、令和６年６月から令和９年３月に実施する本事業について、民間事業者の幅広い分野の知識やノウハウ等を活用することにより、社会情勢や府民ニーズを踏まえた効率的・効果的な展開を図るため、企画提案公募により受託事業者を募集しますのでお知らせします。
　なお、本事業は、「令和６年２月定例府議会大阪府一般会計予算」の成立を前提に事業化される停止条件付の事業です。予算が成立しない場合には、提案を公募したに留まり、効力は発生しませんので、あらかじめご了承ください。
　公募の詳細については、関連ホームページをご覧ください。

１．募集する事業の概要

（１）委託事業名
     人権相談・啓発等事業

（２）事業概要
ア． 人権相談事業
   府民が人権に関わる課題に直面したときに、身近に相談できる市町村の人権相談窓口の補完的な役割を果たすとともに、市町村相談窓口では解決が困難な相談事案等については、専門的な対応やその支援を行いつつ、人権相談窓口の機能向上を図ることにより、複雑多様化する人権課題に対して、的確・迅速・有効に対応しうるセーフティネットを構築するため、「専門相談事業」及び「ネットワーク事業」に取り組むもの。

イ．人材養成事業
   人権教育・啓発や人権相談などに携わるために必要な知識やスキル等をその経験に応じて修得する講座を年間を通じて開催することにより、人権尊重の社会づくりを推進するために必要な人材を幅広く養成するもの。

ウ． 人権啓発支援事業
   市町村が抱える課題の解決を促進し、市町村がそれぞれの住民に対して行う人権啓発事業の効果を向上させ、ひいては府民の人権意識向上と忌避意識や差別意識の解消を図るため、市町村の人権啓発事業に様々な支援を行うもの。

（３）契約期間
　　令和６年５月１日（水曜日）から令和９年３月31日（水曜日）まで　

（４）事業実施期間
　　令和６年６月１日（土曜日）から令和９年３月31日（水曜日）まで
    ※「専門相談事業」については令和６年５月１日（水曜日）から５月31日（金曜日）までを引継期間として、前受託事業者による業務実施のもと引継ぎ作業を行っていただきます。
　　  この期間の引継ぎ作業にかかる費用は負担しません。

２．委託上限金額（消費税及び地方消費税を含む）
　126,179,000円及び弁護士相談に係る弁護士報酬（注）
　（注）再委託先である大阪弁護士会からの請求による実績払い。上限額1,243,000円。
　※委託上限合計　127,422,000円

（※内訳）
　ア．人権相談事業の上限額　　　57,283,000円及び弁護士相談に係る弁護士報酬（注）
　　 （注）再委託先である大阪弁護士会からの請求による実績払い。上限額1,243,000円。
　　　※上限額合計　58,526,000円
　イ．人材養成事業及びウ．人権啓発支援事業の上限額　　　68,896,000円

　※なお、年度別・事業別の上限金額を定めています。詳細は関連ホームページをご覧ください。

３．主なスケジュール

　　
４．その他
詳細については、以下の関連ホームページをご覧ください。

　
　大阪府では、SDGｓの推進を図り、SDGｓ先進都市を目指しています。

本事業は、SDGｓに掲げる１７のゴールのうち、「１０　人や国の不平等をなくそう」のゴール達成に寄与するものです。

関連ホームページ

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