報道発表資料

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内容

　大阪府（大阪産業経済リサーチセンター）では、大阪市と協力して四半期毎に、府内企業を対象にした景気観測調査を実施しています。

　このたび、2023年10月から12月期の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

　なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局（大阪市景気観測調査）」のウェブサイトをご覧ください。

［概要］
「景気は、持ち直しているが、一部に弱い動きがみられる」

   今期の業況判断ＤＩは、資材、光熱費の高止まりや内需の減退などもあり、全産業では−16.6と２四半期連続で悪化した。営業利益判断ＤＩが改善基調にあるほか、資金繰りＤＩが２四半期ぶりに、設備投資ＤＩが２四半期連続で上昇し、景気は持ち直している。ただし、出荷・売上高ＤＩが２四半期連続で悪化するなど、一部に弱い動きがみられる。


　来期は業況が改善する見通しであるが、海外情勢や物価高のほか、令和６年能登半島地震による北陸地方の生産設備やサプライチェーンへの影響などについても注視する必要がある。

［調査結果の要点（2023年10月から12月期）］

≪業況判断ＤＩの推移≫

≪結果概要≫



［特設項目］
情報通信業等で、新製品・製品高度化を図る企業割合が高まる

　 設備投資の目的について、前年に比べて回答割合が増加した項目をみると、非製造業のうち情報通信業、運輸業では「新製品・製品高度化」を目的とした投資割合が高まっている。コロナ禍や近年のＥＣ市場拡大を契機に増加した多頻度小口配送への対応から、情報システム等の高度化が進んだものと思われる。資金調達の方法として、非製造業のうち情報通信業、卸売業、不動産業、サービス業では「自己資金」が70％を超えているのに対して、運輸業では「借入金」が42％と他の業種よりも高く、外部資金への依存度が高い。

関連ホームページ

添付資料

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