報道発表資料

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内容

　大阪府と大阪労働局は、令和６年１月１５日（月曜日）から２月１４日（水曜日）を「３６（サブロク）協定締結周知期間」と定め、期間中は、３６協定（※）の締結を呼びかけ、重点的に、３６協定の未届の解消や適正な締結の促進に向けた取組みを行います。

　府内の事業者、労働者の皆様におかれましては、違法な時間外労働や休日労働をなくすため、３６協定の締結に努めていただきますようお願いします。
（※）３６（サブロク）協定について
　労働基準法が定める１日８時間・１週４０時間以内の「法定労働時間」を超えて従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第３６条に基づく労使協定（３６（サブロク）協定）の締結及び労働基準監督署への届出が必要です。

１．　周知期間のキャッチコピー

　　　「時間外労働を行うには３６協定が必要です。」

　　　　　み（３）んなで、む（６）すぼう！３６協定

２．　周知期間

　　　　令和６年１月１５日（月曜日）から２月１４日（水曜日）まで

３．　主催

　　　　大阪府 厚生労働省大阪労働局

４．　具体的な取組み

　　　　（１）周知

　　　　　　・大阪府、厚生労働省大阪労働局のホームページを活用した周知

　　　　　　・大阪府、厚生労働省大阪労働局（労働基準監督署・ハローワーク）が実施する説明会や窓口等による周知

　　　　　　・大阪働き方改革推進・賃金相談センターが実施するセミナー・個別指導等による周知

　　　　　　・大阪労働局公式YouTubeチャンネルに掲載している「36協定作成届出　一発受付のポイント！」による周知

　　　　（２）労使団体への要請

　　　　　　 周知期間にあわせて、主要な労使団体に対して大阪府知事、厚生労働省大阪労働局長の連名による周知

　　　　　　 啓発活動の実施を要請

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添付資料

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