報道発表資料

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内容

  地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定により、「生活困窮者の自立の促進に資すること」として、府が認定した者については、随意契約による契約が可能となります。
　このたび、大阪府では地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定による「生活困窮者の自立の促進に資すること」の認定基準等を定め、認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（以下「施設」という。）に対し、認定に係る申請受付を開始しますので、お知らせします。
 
１　認定方法
　地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定による「生活困窮者の自立の促進に資することの認定基準」に定める認定基準をすべて満たし、２人以上の学識経験を有する者の意見を聴いた上で、知事が認定します。
　 詳細は、関連ホームページに記載の認定基準、事務取扱要綱をご参照ください。


２　提出方法
　認定を受けようとする施設は、認定申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、以下の提出先まで郵送又は持参により提出してください。
　（認定申請書等は関連ホームページからダウンロードしてください。）
　

３　提出期間
　 令和５年９月28日（木曜日）から令和５年10月25日（水曜日）まで（必着）
 
 
４　提出先
　　〒540-8570　大阪市中央区大手前３丁目２番12号
　　大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課地域福祉支援グループ
　　電話　06‐6944‐7618　ファクシミリ番号　06‐6944‐6681
    受付時間　午前10時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

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