報道発表資料

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内容

　居住企画課において、サービス付き高齢者向け住宅登録事業者（以下「登録事業者」という。）の電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で電子メール（以下「メール」という。）を送信するという事案が発生しました。　このような事態を招きましたことをお詫びいたしますとともに、今後再発防止に努めてまいります。

１．流出した情報

　・登録事業者のアドレス　170件

　・上記のうち、個人が識別できるアドレス　62件

２．事案の概要

　担当者が登録事業者にメールを送信する際、アドレスを「BCC」欄に入力すべきところ、誤って「宛先」欄に入力して送信したため、アドレスが互いに見える状態となった。

３．事案の経緯

　〇令和５年８月７日（月曜日）15時13分

　　　担当者が登録事業者に対し、メールを一斉送信。(170件)

　〇令和５年８月８日（火曜日）10時00分

　　　登録事業者から電話連絡があり、アドレスを「宛先」欄に入力し、メールを送付したことが判明。

　〇令和５年８月８日（火曜日）から令和５年８月10日（木曜日）

　　　担当者から登録事業者全員に電話とメールで経緯の説明及び謝罪を行うとともに、当該メールの削除を依頼。

４．流出の原因

　・アドレスを「BCC」欄ではなく「宛先」欄に入力し、メールを送信した。

　・外部の複数名にメールを送信する際には、送信前にアドレスの入力欄に誤りがないか複数の職員で確認することとしていたが、確認を怠った。

５．再発防止策

　・外部の複数名にメールを送信する際には、原則、複数のアドレス宛に１件１件メールを送信する「安心一斉送信システム」の活用を徹底する。

　・部内職員に対して、本事案を周知するとともに、改めて個人情報の取扱いについて注意喚起を行う。

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