報道発表資料

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内容

　大阪府では、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を制定し、インターネット上の誹謗中傷等の人権侵害を防止し、府民の誰もが被害者にも加害者にもならないことを目的に取り組みを進めています。
  このたび、実効性のある被害者支援施策等について検討を行った結果、新たに専門相談窓口を設置することとしました。
　本事業については、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集します。

  なお、本事業につきましては、令和５年５月12日（金曜日）に公募し、同年６月16日（金曜日）に公募要領及び仕様書の内容を一部見直すため、公募を取り下げましたが、今般、内容を精査の上、再公募を行うものです。

１　委託事業名
　　インターネット上の誹謗中傷・差別等に関する専門相談窓口設置・運営事業

２　事業概要　
　（１）　専門相談窓口の開設
　（２）　専門家への相談体制の構築
　（３）　情報のデータベース化と分析
　（４）　広報・啓発活動の実施

３　委託契約期間
　　令和５年10月６日（金曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで
　　※ただし、初年度の最初の１か月間は、相談業務従事者の研修等の準備期間とします。

４　契約上限金額（消費税及び地方消費税を含む）
　　118,949,000円及び弁護士相談に係る弁護士報酬（再委託先である大阪弁護士会からの請求による実績払い。上限額8,580,000円）
　　※契約上限合計額　127,529,000円

　　※内訳　令和５年度　27,805,000円及び弁護士相談に係る弁護士報酬（再委託先である大阪弁護士会からの請求による実績払い。上限額1,716,000円）
　　　　　　　 ※契約上限合計額　29,521,000円

　　　　　　　 令和６年度　45,572,000円及び弁護士相談に係る弁護士報酬（再委託先である大阪弁護士会からの請求による実績払い。上限額3,432,000円）
　　　　　　　 ※契約上限合計額　49,004,000円

　　　　　　　 令和７年度　45,572,000円及び弁護士相談に係る弁護士報酬（再委託先である大阪弁護士会からの請求による実績払い。上限額3,432,000円）
　　　　　　　 ※契約上限合計額　49,004,000円

５　主なスケジュール

６　その他
　　詳細については、以下の関連ホームページをご覧ください。

関連ホームページ

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