報道発表資料

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内容

　このたび、令和４年度の府消費生活センター及び大阪府内43市町村の消費生活相談窓口における相談の概要をまとめましたのでお知らせします。
　府消費生活センターに寄せられた相談事例とその処理結果及びアドバイスについても掲載していますので、お役立てください。
　「困ったな」「おかしいな」と思ったら、最寄りの消費生活センターにつながる消費者ホットライン（局番なし１８８（いやや））へ電話してください。

○相談全体の動向
・令和４年度に大阪府及び府内市町村の消費生活相談窓口が受け付けた相談件数は72,858件で、前年度に比べ2,061件（2.9%）増加しました。
・契約当事者の年代別で見ると、20歳未満が1,719件で、前年度に比べ47件（2.8%）増加しました。特に、令和４年４月１日から成年となった18歳は351件で、前年度に比べ45件(14.7%）増加し、19歳は502件で、前年度に比べ125件（33.2%）増加しました。一方、18歳未満の未成年は866件で、前年度に比べ123件（12.4%）減少しました。
・65歳以上の高齢者は20,673件で前年度に比べ928件（4.7%）増加しました。相談全体に占める割合で見ると、３割近く（28.4%）が65歳以上の高齢者からの相談となりました。

○内容別の特徴
1．「化粧品」や「健康食品」の定期購入トラブルが多発
2．「エステティックサービス」のトラブルが急増
3．「移動通信サービス」や「インターネット接続回線」などの通信契約のトラブルがめだつ
4．いわゆる「暮らしのレスキューサービス」の高額請求トラブルが多発
5．販売方法・手口では「インターネット通販」、「定期購入」や「サイドビジネス商法」がめだつ
6．「霊感商法」を含む「開運商法」に関する相談は、件数が少ないものの前年度より増加
7．危害に関する相談では「化粧品」による健康被害の相談がめだつ
8．新型コロナウイルス関連の相談は減少

○若年者層と高齢者層の相談の特徴
1．30歳未満の若年者の相談の割合は横ばい
・30歳未満の若年者が契約当事者の相談件数は8,750件で、前年度に比べ146件（1.7%）増加し、相談全体に占める割合は12.0%となり、横ばいとなりました。
・商品・役務別で最も多い相談は「エステティックサービス」で1,344件でした。相談全体に占める若年者の割合は「エステティックサービス」1.344件（68.1%）、「インターネットゲーム」354件（68.1%）、「内職・副業」406件（52.1%）が高くなっています。
・販売購入形態別の若年者の相談状況で見ると、「通信販売」が3,527件で最も多くなりました。相談全体に占める若年者の割合で見ると、「マルチ・マルチまがい」が42.8%と高くなっています。

2．65歳以上の高齢者の相談の割合は横ばい
・65歳以上の高齢者が契約当事者の相談件数は20,673件で、前年度に比べ928件（4.7%）増加し、相談全体に占める割合は28.4%となり、ほぼ横ばいとなりました。
・商品・役務別で最も多い相談は「化粧品」で2.037件でした。相談全体に占める高齢者の割合は、「社会保険」（健康保険の還付金詐欺等）390件（74.6%）、「新聞」329件（64.0%）が高くなっています。
・販売購入形態別の高齢者の相談状況で見ると、「通信販売」が7,308件で最も多くなりました。相談全体に占める高齢者の割合では、「訪問購入」が59.1%、「訪問販売」が45.6%と高くなりました。
・認知症等の高齢者の相談は619件（前年度605件）で、65歳以上の相談全体に占める割合は3.0%でした。なお、本人以外からの相談が77.9%となっています。




大阪府では、SDGｓの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
消費生活相談は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12　つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。

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