大阪府／報道発表資料／「令和５年度大学生期における消費者教育推進事業」の企画提案公募に係る最優秀提案事業者が決定しました

「令和５年度大学生期における消費者教育推進事業」の企画提案公募に係る最優秀提案事業者が決定しました

代表連絡先	府民文化部　消費生活センター　事業グループダイヤルイン番号：06-6612-7500 メールアドレス：shohiseikatsu-center@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2023年7月14日

提供時間

14時0分

内容

　「令和５年度大学生期における消費者教育推進事業」について、企画提案公募により募集を行い、大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会において、以下のとおり最優秀提案事業者を決定しましたので、お知らせします。

１　事業名
　　　令和５年度大学生期における消費者教育推進事業

２　最優秀提案事業者（契約候補者）
　　　大学生期における消費者教育推進事業共同企業体
　　（代表構成員：有限会社ダブル・ワークス、構成員：産学協働人材育成機構AICE）
　　　・評価点　76点（100点満点）　※うち価格点10点
　　　・提案金額 4,712,935円

３　選定結果の概要

（１）提案事業者全１者
　　　・大学生期における消費者教育推進事業共同企業体

（２）最優秀提案事業者の決定理由
　　　書類審査及びプレゼンテーション審査の結果を踏まえ、審査項目に基づいて各選定委員が総合評価を行い、集計したところ、一定の評価点数を獲得したため
　　　【講評のポイント】
　　　・事業趣旨への理解があり、意欲が感じられた。
　　　・実施体制が充実している点や学生主体となった活動である点が評価できた。
　　　・大阪府消費者教育学生リーダー養成講座の受講生確保にあたって、多様な大学の参画を促すとともに、大阪府消費者教育学生リーダーに認定されることのメリットについて、学生への効果的な周知方法を検討していただきたい。
　　　　
（３）大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会委員（50音順、敬称略）

氏名（所属等）	選任理由
大本　久美子（大阪教育大学　教授）	専門は家政教育学であり、消費者市民社会の意義の理解を含め、消費者教育・啓発に関する専門的かつ高度な知識を有する。消費者市民社会の意義に関する知識と理解の観点から、大学生に対する消費者教育・啓発として適正・効果性等を審査いただくため。
川合　和史（大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会　事務局長）	デジタルコンテンツに精通しており、オンライン（オンデマンド）形式による魅力ある講座の実施手法やデジタルコンテンツを活用した有効な啓発手法について審査いただくため。
畠山　和大（坂・畠山法律事務所　弁護士）	法律の専門家として、手続き等の公正性・公平性を高めるため、法律の専門家の観点から提案内容を審査いただくため。

大阪府では、ＳＤＧｓの推進を図り、ＳＤＧｓ先進都市をめざしています。
本事業は、ＳＤＧｓに掲げる17のゴールのうち、「12 つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。