報道発表資料

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内容

　大阪府が実施している中小企業等向けの支援事業において、委託事業者が、既に補助金申請を行っている事業者の電子申請用URL（以下「URL」という。）を誤って別の事業者に電子メールで送信したため、補助金の申請内容が一定期間閲覧できる状態となっていたことが判明しました。　このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１．流出した情報
   ・申請を行った事業者の担当者の氏名、所属・役職、電話番号
   ・申請を行った事業者の代表者の住所、氏名、生年月日、性別
   ・申請を行った事業者の代表者等が暴力団等に該当しないとの申告

２．事案の経緯

〇令和５年６月13日（火曜日）
・事業者Aから委託事業者に「送信されたURLから正常にログインできない」との問合せがあったため、委託事業者が事業者AにURLを記載した電子メールを送信したところ、事業者Aから委託事業者に「事業者BのURLが届いた」との連絡があった。
・そのため、委託事業者が送信した電子メールを確認したところ、誤って事業者BのURLを送信していたことが判明した。
・委託事業者が事業者Aに正しいURLを電子メールで送信するとともに、電話にて経緯を説明し謝罪を行った。あわせて事業者ＢのURLの削除を依頼したところ、すでに削除済みと回答があった。
・委託事業者が事業者Ｂに電話にて経緯を説明し謝罪を行った。
〇令和５年６月14日（水曜日）
・委託事業者が事業者Bを訪問。改めて謝罪し了承を得た。

３．流出の原因　
事業者ＡへURLを送信する際、画面上に表示されていた事業者Ａと事業者ＢのURLのうち、誤って事業者Bのものをコピーし、事業者Ａあてに送信した。

４．再発防止策
◯以下のとおり、府は委託事業者に対し、事務処理を行うよう指導した。
・申請者と電子データをやり取りする際は、担当者が電子データの内容に誤りがないか確認すること。確認作業は複数職員で行うよう徹底すること。
◯所属内職員に対し、本事案を周知し、改めて個人情報を適正に取り扱うよう、注意喚起を行う。

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