報道発表資料

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内容

　大阪府立砂川厚生福祉センター（以下「センター」という。）において、センターの利用者（以下「利用者」という。）あてに届いた宅配の商品お届け表兼請求書（以下「請求書」という。）をセンターから利用者の後見人へ送付する際に、別の利用者の請求書を誤送付するという事案が発生しました。
　このような事案が生じましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後再発防止に努めてまいります。

１　請求書に記載されていた個人情報
　利用者氏名、組合員コード、注文内容、請求金額、３月引き落とし結果、４月度引き落とし額

２　事案の経緯
〇令和６年４月16日（火曜日）
　・センターから利用者A氏の後見人であるB氏へ請求書を送付した。
〇令和６年４月19日（金曜日）
　・B氏からセンターあてに、届いた封筒に別人の請求書が同封されていると電話で連絡があった。
〇令和６年４月20日（土曜日）
　・センターが確認したところ、B氏に送付した２枚の請求書のうち、1枚が別の利用者であるC氏のものであったことが判明した。また本来送付すべきであったA氏の請求書1枚はセンターの元に残っていた。
〇令和６年４月22日（月曜日）
　・職員がB氏へ電話にて経緯説明及び謝罪を行うとともに、後日訪問の上、誤送付した請求書を回収することと、未送付となっている請求書１枚を５月請求分と合わせてB氏に送付することについて了承を得た。
〇令和６年４月23日（火曜日）
　・職員がB氏を訪問し、誤送付した請求書を回収した。
　・職員がC氏の父親であるD氏に電話にて経緯説明及び謝罪を行い、D氏がセンターを訪問した際、請求書を手渡すことについて了承を得た。

３　誤送付の原因
　請求書を送付する際、請求書の宛先と封筒の宛先が一致しているか複数の職員で確認しなかった。

４　再発防止策
・封書を郵送する際は、内容物と封筒の宛先が一致しているか、複数の職員で確認することを徹底する。
・所属内の職員に対し、本事案を周知するとともに、改めて個人情報の取り扱いについて注意喚起を行う。

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