大阪府／『大阪維新』プログラム（案）に対するご意見、大阪府の考え方（府庁改革）-1

更新日：2023年5月26日

府庁改革（府庁改革）
番号	府民からの意見	府の基本的な考え方
維新1	「維新」と言う言葉に余り良い印象を持っていない。かつて「維新」が掲げられた場面を見ると、あまりにもファッショに過ぎると感じる。	大阪発の“自治体経営革命”に始まり、大阪府政に関わるあらゆる立場の人たちが、それぞれの役割の原点に立ち返り、大阪のために何ができるかを考え、行動していただきたい。５年後、１０年後、２０年後に「あのとき大阪が変わった」と評価されるよう、府民の皆さんの力を結集していただきたいという思いで、「大阪維新」とさせていただきました。
維新2	｢日本一｣｢目立つもの、目立つこと｣｢他市を圧倒するもの｣など軽薄。じっくりとした検討、知恵･教養が必要。	「笑顔があふれる大阪」を実現するためには、大阪のこれまでの集積やポテンシャルを有効活用し、他を圧倒するような際立った特徴を内外に強く発信していくことが、今後の都市戦力として重要と考えています。そのため、「大阪の未来をつくる」「大阪を輝かせる」施策・事業を、今後４年間に特に重点を置いて進める「重点政策」として位置づけています。
維新3	府民は「顧客」ではなく、大阪府は「企業」ではない。主権者である府民のいのちと暮らしを守ることを第一の視点にすべき。	府民の皆さんが、本府に対して何を求めているか、そのニーズを把握して施策を実施するという観点から、「顧客第一主義」という言葉を使用しております。また、基本姿勢に記載しておりますように、持続可能なセーフティネットを構築することが行政の使命であると認識しております。
維新4	企業や顧客の手本となるような組織改革、意識改革を橋下知事に行って欲しい。	『大阪維新』プログラム（案）では、府庁改革の重要な視点として、「顧客第一主義」を掲げております。この精神に基づき、府民の皆さんの満足度を高めるとともに、府政の課題に的確に対応できるよう、組織再編、意思決定の迅速化等に取組み、スリムでスピーディな組織体制を構築します。
維新5	｢広域的･大局的見地に立つ」というのは「どんなに切実な要望であっても、個別の事情はきけません」という言い訳に使われている。	改革の基本姿勢として、府域全体の利益、880万人の府民総体の利益を守る責任をしっかりと果たすという意味で「広域的・大局的見地に立ちます」という方針を示しています。同時に、「持続可能」なセーフティネットを構築することが行政の最大の使命と考えています。
維新6	全職員で経費を削減する知恵を出す府庁になって欲しいものです。	本府では、府職員のアイデアを府業務の改善につなげるため、庁内ホームページ上に提言窓口を設け、職員からの経費削減など業務改善の提案を募集しています。
維新7	民間に見習うべきは、サービス精神。公務員はサービス業務だという自覚ではないか。	ご指摘のとおり、府政の推進にあたっては、サービス提供の対象である府民の皆さんのニーズを把握し、その声に敏感に反応することが重要であると考えています。このため、「政策マーケティング・リサーチ・チーム」を自治体で初めて設置したところであり、府民の皆さんのニーズに的確に対応したサービスの提供に努めてまいります。　また、顧客第一主義のもと、府庁のホスピタリティの向上を図るため、府民と接する施設・職場の接遇などのサービスの実施状況について、利用者の視点で調査し、改善点については、是正策の検討・具体化を図るとともに、模範事例等については、他の施設・職場に普及させ、府民サービスの向上に努めてまいります。
維新8	「仕事が変わる…民間に学ぶべき点は大いに学びます」という表現は失礼極まりない。こんなことを言う前に、公僕である公務員が、民間が学ぶべき行政を執り行うべきでないか。この項目は消してほしい。	府庁改革のうち、「仕事が変わる（民間に学ぶ）」については、民間に学ぶべきことは学ぶという意味で記載しております。民間企業と行政では目的が異なりますが、互いによいところを学びあえるよう、本府としても業務に精励してまいります。
維新9	公務員の仕事を効率化する事は必然。聖域なき削減をすべき。	「顧客第一主義」を徹底し、「府民の良識」「民間の経営感覚」から、引き続き府庁改革に取り組みます。「府庁改革」では、これまでの仕事のやり方を見直し、事務の効率化を図るなど、業務の改善に取り組んでまいります。
維新10	職員の給料カットよりも、府庁の仕事を減らすことを考えていってもらいたい。	「大阪の未来をつくる」など、重点政策には集中的な投資を行う一方、それ以外の施策・事業は、「財政再建」の取組みの中で必要性や効果を精査し、真に必要なものは継承・発展させていきます。　また、府庁改革では、これまでの仕事のやり方を見直し、事務の効率化を図るなど、業務改善に取り組んでまいります。
維新11	民間の意見やマーケットの動向を多方面から聞けるような体制や職員教育を実施してもらいたい。	府民ニーズを的確に把握するため、自治体初の「政策マーケティング・リサーチ・チーム」を本年3月に創設しました。今後、民間のノウハウを活用した調査・分析を行うとともに、全庁にこの手法を定着させるべく取り組んでまいります。　また、知事と府民の皆さんとの対話の機会「橋下知事と語ろう」や「知事への提言広場」などを活用して、今後とも府民の皆さんの声を広く伺っていきます。
維新12	府営住宅等の施設設備の発注について、コスト削減や将来の環境性等を見据え、常に民間の創意工夫やノウハウを活かしながら、競争の中でベストな案が選択されるような仕様とすることで、より良い施設が整備されることを望む。	府営住宅をはじめとする府有建築物の施設整備にあたっては、原則一般競争入札とすることにより、コストの有効活用と民間事業者の競争機会の拡大に努めています。さらに、建設工事の規模や内容等を考慮し、民間事業者の創意工夫が期待できる事案については、価格だけでなく、民間事業者の技術力を評価して落札者を決定する総合評価方式の導入やPFI方式の活用を図るなど、施設整備の品質確保にも積極的に取り組んでいるところです。
維新13	予算の使い切り対策として、予算を余らせた部署の人事評価と給料を上げるなど、予算を余らせることにメリットがあるようなシステムにすべき。	予算を余らせた部署に対して人事評価と給料を上げることについては、そもそも予算業務が担当でなかったり、客観的に予算を余らす余地がほとんどない等様々な要素があり、予算をより多く余らせたということ自体を人事評価に直接反映させることは困難です。　なお、平成20年度からは、「税金を１円たりともムダにしない取組姿勢」を評価基準に明記し、人事評価に反映しています。また、頑張った職員がより適切に評価される人事制度となるよう、現在、検討を進めているところです。　予算執行の効率化の成果を次年度の予算配分において評価する形のメリットシステムについては、財政再建が当面の最優先課題であることも踏まえつつ、どのような形で導入できるのかどうかについて、現在、庁内の財政研究会で議論をすすめているところです。
維新14	事業委託等における競争入札にあたっては、金額が安いというだけでなく、人権や労働の尊重、当該事業の府民にとっての有益性の明示等評価基準を明確にしておくべき。	本府では、清掃等業務委託の一部に総合評価入札を導入しており、価格だけではなく、福祉や環境等への配慮を評価し、委託先業者を決定しています。また、業務委託にあたっては、労働関係法令の遵守、基本的人権について正しい認識をもって業務を遂行することを契約書に明記しています。
維新15	「談合禁止を徹底すべき。	本府では、予定価格や最低制限価格の事前公表、入札から開札まで誰が入札に参加したのか判らない「マスク機能」を備えた電子入札の全面導入、一般競争入札の全面実施など、入札談合等の不正行為の防止・徹底に努めています。
維新16	大阪府が発注する物は、必ず府内業者から調達し、公正・公平な取引（商い）を行えるしくみをつくってもらいたい。	本府では、「WTO政府調達に関する協定」の対象となる一定金額以上の契約（いゆる国際競争入札案件）を除く全ての入札案件について、府の区域内に事業所を有することを入札参加条件として、一般競争入札により調達手続きを行っています。
維新17	パンフレット、チラシ等のカラー印刷禁止、発行部数の見直し、文房具の一括購入、節水など、足元から１つずつ無駄がないか見直すべき。	府庁改革のうち、「仕事が変わる」において、カラーコピーの原則禁止など“税金を１円たりともムダにしない”という方針を打ち出しており、今後とも業務の改善に取り組んでまいります。
維新18	府庁改革について税金を１円たりとも無駄にしないのであれば、府政記者クラブに執務室を使用させるのは、今すぐにやめるべき。	報道は府民の知る権利を保障するとともに、施策等を客観的な視点で府民に提供し、府の行政活動の公正を期する意味を持っていることから、使用を許可しています。なお、室の電気、冷暖房費は各社で負担しています。
維新19	府庁西側の建物は労組へ有料で貸すべき。また、府庁の窓拭きや雑草抜きは業者に委託するのではなく、職員が実施すること。	職員会館分館の職員団体等の貸付料については、公有財産規則の規定により、無償で貸付けています。　窓拭きや雑草抜きについては、高所の危険な作業が伴うことや資機材の調達、人件費を考慮すると委託するほうが効率的であると考えています。　なお、清掃等の委託については、20年度本予算編成時に内容を精査し、経費節減を行っています。
維新20	残業代の計算は1日ごとに30分単位で行うべき。45分の残業を2日したら合計90分となるのはおかしい。平均すると１日15分は職員個人のミスの修正や、効率の悪さによる残業と考えられる。	時間外勤務については、それに要するコストと業務内容の必要性を十分に精査した上で、事前に命令し、その実績を確認することとしています。　今後とも、職員の健康管理はもとより、総人件費抑制の観点から、時間外勤務の更なる縮減に取り組んでまいります。
維新21	３Ｓ（整理・整頓・清掃）の徹底で業務のスリム化を図り収益を上げよう。	「府庁改革」では、これまでの仕事のやり方を見直し、事務の効率化を図るなど、業務の改善に取り組んでまいります。
維新22	ＩＴ機器使用で、能率も当時より数倍上がっているが、事務担当職員の数はあまり変わらない。事務処理担当者は半数で十分。改革プログラムにもぜひ入れるべき。	職員数については、施策の見直しやアウトソーシング、事務の効率化の推進等により、平成14から23年度までの10年間で、府立5病院の地方独立行政法人化等を含め、平成13年度当初比で約4割（6200人規模）の削減に取り組んでいます。
維新23	公用車のグレードを下げるべき。	「府の公用車については、低公害車の普及並びに調達コスト及び日常の維持管理経費の削減を目的として、原則として、ハイブリット車をリース契約で導入することとしています。また、車種選定に当っても、機動性・燃費性能に優れた小型車（トヨタプリウス）を今年度から導入するなど、経済性を最重要視しているところです。
維新24	地球環境のためにも、過度の冷暖房や煌々と電気をつけているなど小さい無駄を全ての公共機関で省くことを徹底する必要があると思う。	大阪府庁エコアクションプランに掲げている具体的取り組みを更に推進し、府の事務事業における温暖化防止をはじめとした環境配慮に努めてまいります。
維新25	収益確保の手法として、府が設置する自販機において、飲料１本当たりの単価を合い見積もりを取って下げる。	府有施設に設置している自動販売機は、府自らが設置し商品を仕入れ販売するものではありません。この自動販売機の設置については、財産の有効活用の観点から、自動販売機設置業者の選定を原則公募とし、使用料の額を応募者からの提案価格とすることで増収につなげています。公募対象については、府営公園や府営住宅への拡大も検討していきます。
維新26	千里ニュータウンなどオールドタウン化したまちについては、ソフト的な運営を含めた民間活力の活用にもっと仕向けるべき。民間の力との連携による自立性・持続性のあるコンパクトなまちの再生が、今後ますます必要と思われる。	平成19年10月に策定、公表した「千里ニュータウン再生指針」では、住民、事業者、行政などが連携、協力して再生に取組むこととしており、ニュータウン再生にあたっては、住民、事業者、NPOなど様々な主体が、適切な役割分担のもと、協働、連携しながら取組む必要があると考えています。
維新27	トップ・ダウンで下の意見を聞かなければ、みんなの心は離れるだけ。現場職員の意見を直接聞くなど、改革はボトム・アップ方式で進めるべき。	知事が現場に出向いて、直接、職員との意見交換を行う「知事と職員のつどい」の開催や、庁内Ｗｅｂを通じて職員からの意見を募集する「業務改善」、「政策提言」の窓口を設置しました。また、庁内におけるレクチャーなどあらゆる機会をとらえ、職員の声の把握に努めています。
維新28	みんなが気持ちよく働くにはどうすればいいのかを考えるのはＰＴではなくトップ。	職員の働きやすい環境をつくるため、業務執行に伴う職員個人への訴訟に対し組織として支援する制度を創設するとともに、がんばった職員がより適切に評価される人事制度を構築します。　また、職員とのつどいや職員の業務改善提案などを通じて、職員の意識の把握に努めます。
維新29	職員の提案制度が示されているが、民間では既に永年実施されている。トヨタの現場のＱＣ活動を見に行って提案制度の設計をしてはどうか。	平成２０年３月より「政策提言」「業務改善」の窓口を設置し、職員からの提案を受け付けています。ご提案の趣旨も踏まえ、今後とも、よりよい制度となるよう努めてまいります。
維新30	個々の施策について、最終的にどのような価値基準で、優先順位をつけ、最終決断したかについては透明性に欠ける。今後はその観点により力点を置き情報公開を進めていくべき。	『大阪維新』プログラム（案）の策定過程を府民の皆さんに知っていただくため、庁内の部長等意見交換会やPTと部局との協議を公開してきました。また、予算編成過程の資料のほか、府政の重要課題等を検討する「経営企画会議」の会議資料や議事録も公開しており、今後とも、府政の意思決定過程を府民の皆さんに積極的に公開してまいります。
維新31	知事は市民の声を聞いて、テレビ受けする言葉ではなくきちんとした説明を行い、十分な議論を行う必要がある。	知事と府民の皆さんとの対話の機会「橋下知事と語ろう」や「知事への提言広場」などを活用して府民の皆さんの声を伺うとともに、知事定例記者会見などの機会を通じて府の現状や施策を説明することで、府民の皆さんの理解とご協力のもとで、府政の推進に努めてまいります。
維新32	納得のいく説明をすることで、府民のボランティアによる改革に結びつける。	知事と府民の皆さんとの対話の機会「橋下知事と語ろう」や「知事への提言広場」などを活用して府民の皆さんの声を伺うとともに、知事定例記者会見などの機会を通じて府の現状や施策を説明することで、府民の皆さんの理解とご協力のもとで、府政の推進に努めてまいります。
維新33	橋下知事になってから何事も包み隠さずテレビで開示されるようになり、本当によかった。	『大阪維新』プログラム（案）の策定過程を府民の皆さんに知っていただくため、庁内の部長等意見交換会やPTと部局との協議を公開してきました。また、予算編成過程の資料のほか、府政の重要課題等を検討する「経営企画会議」の会議資料や議事録も公開しており、今後とも、府政の意思決定過程を府民の皆さんに積極的に公開してまいります。
維新34	教員や職員の採用にかかわる汚職の徹底調査を。いち早い情報公開をお願いします。	公務員は、法的に身分を保障されている分、その入り口にあたる採用を厳正に行わないと、行政運営そのものに対する信頼を失いかねません。　採用試験の公正性、公平性を担保することは基本中の基本であり、これまでも複数人のチェックなどにより、不正が生じる余地はないものとしてきました。これに加え、このたび、合否情報についても、人事委員会と各任命権者で新たに申し合わせを行い、府民の誤解を招くことのないよう、受験生本人以外の者に対しては、合格発表後といえども一切の情報提供は行わないこととしました。　なお、試験結果について成績開示を希望する受験生については、不合格者に対し順位の開示を行っているところです。
維新35	要求書、査定書などを紙ベースだけでなく、デジタル化し、インターネットでの検索が可能となるように、府のホームページで公表すること。	これまで府政情報センターで紙ベースで公表していた予算要求書、査定書について、平成21年度当初予算編成から府のホームページで公表しています。
維新36	民間手法の導入、民間委譲などの選択肢を外部と議論を積み重ね、情報公開をして積極的に行う必要がある。	本当に行政にしかできないことなのかを精査し、民間でできることは民間に委ね、府は民間ではできないサービスを担うことを基本に施策を選択してまいります。
維新37	府民と知事の直接トークの機会が欲しい。	府民の皆様との対話については、これまで「子育て」「文化」「経済の活性化」「教育」をテーマに、「橋下知事と語ろう」として実施しています。今後とも、様々な機会を通じて府民の皆さんの声をお伺いしたいと考えております。
維新38	役所主導ではダメ。府や市とはまったく別に、民間・公務員を問わず、一市民として参画できる推進機関を設け、すべてはそこを中心に動いていくようにしなければならない。	「知事への提言広場」などを活用して府民の皆さんの意見等を伺うとともに、その情報を「府民の声システム」により庁内で共有しています。　また、プログラム案に示した項目のうち、市町村と密接に関連する項目の具体化にあたっては、引き続き、地域の実情を最もよく把握している市町村と連携してまいります。　今後とも、府民の皆さんの理解とご協力のもとで、府政の推進に努めてまいります。
維新39	役所主導ではダメ。府や市とはまったく別に、民間・公務員を問わず、一市民として参画できる推進機関を設け、すべてはそこを中心に動いていくようにしなければならない。	府政の意思決定過程など、府政に関する情報を積極的に公表することで、府民の皆さんから幅広くご意見、ご提言等をいただきたいと考えております。そのため、『大阪維新』プログラム（案）の策定過程において、庁内の部長等意見交換会やPTと部局との協議を公開してきました。　また、予算編成過程の資料のほか、府政の重要課題等を検討する「経営企画会議」の会議資料や議事録も公開しております。　今後とも、積極的な情報公開に努めてまいります。
維新40	職員の教育に関し、より民意を聞く意識を持ち、その有意義な意見を政策に活かしていけるような教育システム制定と民意の政策化を目指したシステムの整備、そして、職員等への苦情を府民サービスの向上に繋げるシステムの制度化をしてほしい。	「知事への提言広場」などを活用して府民の皆さんの意見等を伺うとともに、その情報を「府民の声システム」により庁内で共有しています。また、民間のノウハウを生かした戦略的なマーケティング・リサーチの活用を進めていきます。　ご提案の趣旨も踏まえ、今後とも、府民の皆さんの理解とご協力のもとで、府政の推進に努めてまいります。
維新41	府のＨＰ、よくある問い合わせ事項はまとめて見やすくし、電話による問い合わせ件数を減らすことで人件費削減になるのではないか。	大阪府の様々な制度や資格・試験、免許、施設利用、催しなどのお問合せに、電話、ＦＡＸ、電子メールで対応する「府民お問合せセンター/ピピっとライン」を整備するとともに、府のＨＰ上に「よくある質問と回答　ピピっとラインＦＡＱ」を掲載しております。（http://www.pref.osaka.lg.jp/occ/index.html）
維新42	府全体の組織、諸業務（府運営の外郭団体、教職員含）の徹底した改革が必要。組織のスリム化、効率よく動ける組織の編成に変えて行く必要がある。	職員数については、平成14から23年度までの10年間で、平成13年度当初比で約4割（6200人規模）の削減に取り組んでいます。また、『大阪維新』プログラム（案）に基づき、出資法人についてゼロベースでの見直しを行い、44法人について廃止等の方向性を提示いたしました。
維新43	「業務執行に伴う職員個人への訴訟に対し、組織として支援します。」とあるが、この施策を教育現場まで広げてほしい。	職員個人に対する訴訟への組織としての支援については、訴訟の原因となった行為をした時に警察本部の職員、府費負担教職員及び派遣職員以外の一般職の職員及び知事が特に認める職員で、訴訟が提起された時に府費負担教職員以外の一般職の職員である者及び知事が別に定める者を対象としており、府立学校の教職員は支援の対象になります。
維新44	土日祝、お昼休みの開庁。	平成20年度において、一般行政部門における公の施設及び出先機関163施設のうち、86施設が土日の全部または一部を開庁しているところです。　今後とも、社会経済情勢の変化を踏まえ、費用対効果等にも留意しながら、利用者の視点に立った見直しを行っていきます。
維新45	職員の仕事ぶりや発言で疑問に思うことがある。職員の意識改革をすべき。	『大阪維新』プログラム（案）では、府庁改革の重要な視点として、「顧客第一主義」を掲げております。この精神に基づき、府民の皆さんの満足度を高め、最適なサービスを提供できるよう努めてまいります。
維新46	各所窓口（市役所、社保事務所他）の態度、身なり、マナーが悪いので改善すべき。大阪はマナーの悪さがよく取り上げられるが、公共の職員から変化をすることが第一歩になると思う。	府庁改革の重要な視点として、「顧客第一主義」を掲げております。この精神に基づき、府民の皆さんの満足度を高め、最適なサービスを提供できるよう努めてまいります。
維新47	改革は「コスト削減のコスト」にも留意して進めるべき。府職員のやる気とのバランスをとるのが難しいので、知事、幹部からやって見せるしかない。	若手職員が元気にあふれ、中堅・ベテラン職員がその能力を遺憾なく発揮できる組織となるよう、「頑張った職員がより適切に評価される人事制度」、「職員の能力を最大限に生かす人事制度」の構築に向け、民間企業の人事制度も参考にしながら検討を進めているところです。
維新48	公務員には、民間並みに厳しくやってほしい。	本府では厳しい財政状況を踏まえ、大幅な人件費削減等を実施しているところです。　また、『大阪維新』プログラム（案）における府庁改革の一環として人事制度改革に取り組んでおり、「府民の視点」や「民間の感覚」で点検し、府民の理解をいただける制度となるよう検討を進めているところです。
維新49	「職員が変わる」ではなく、「職員を変える」という見方も視野に入れてみてもいいのではと感じる。	本府が府民の皆さんの理解と信頼を得るためには、すべての府職員が、公務員として職責を自覚し、大阪府をよくしたいという初心を再認識してもらいたいという観点から、「職員が（自ら）変わる」としました。
維新50	「敷地内全面禁煙」を更にステップアップするために、「受動喫煙のない大阪府づくり」（条例を含め）を進めてほしい。	本府では「健康増進計画」において、喫煙率の減少を目標数値に揚げるとともに、官公庁・病院・診療所・学校での禁煙化100％を目標にその他の施設についても全面禁煙施設を募集し、全面禁煙施設として宣言した公共の施設等には「全面禁煙ステッカー」の配付や施設名等の公表をするなどさまざまな取り組みを実施しているところです。　今後も「受動喫煙のない大阪府づくり」を進めてまいります。
維新51	懲戒制度を厳しく設定すべき。犯罪を犯すのはもちろん、業務上の不正などにも厳しく処分をすべき。	懲戒処分にあたっては、業務上の不正も含め、個別に内容を調査のうえ、人事院の定める「懲戒処分の指針」等を参考に、厳正に対処しているところです。
維新52	内部告発制度を徹底し、行政の腐敗をゼロにすること。	職員からの内部通報制度を活性化するため、弁護士2名による庁内コンプライアンス体制を5月29日よりスタートしたところです。今後とも、府職員のコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
維新53	「裏金問題の再発防止に係る取組みを進めています」とあるが、「再発防止」の前に事実を把握し公開してほしい。	平成18年12月の「裏金」の発覚以後、全庁調査の結果、23所属で総額約6,900万円の不適正な会計処理による現金の保管・費消・捻出等が判明いたしました。この問題は、府民の府政に対する信頼を著しく損なうものと厳しく重く受け止めており、信頼回復に向け、職員の意識改革や会計事務の適正化など再発防止の取り組みを進めているところです。なお、調査結果をはじめ、再発防止に向けた取り組み状況等については府ホームページ「不適正会計等の再発防止」で公表しております。
維新54	労働組合について、社保庁の様なヤミ専従は無いか。	「本府においては、ありません。

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財務部　行政経営課　企画調整グループ