さまざまな主体が連携・協力した地域活動 事例25 指定管理者と市民団体の民民協働を促す仕組みづくり

更新日:平成29年3月24日

指定管理者と市民団体の民民協働を促す仕組みづくり   パートナーシッププランの推進

活動のあらまし

  平成24年度に、複合施設である門真市民プラザに指定管理者制度を導入する際、指定管理者と市民団体の民民協働を促し、多様な地域課題に対して市民自ら取り組むことができる仕組みとして、パートナーシッププランを作りました。

  パートナーシッププランは、市民から指定管理者とともに実施したい生涯学習事業を指定管理者の募集に先駆けて募集し、応募された事業を自主事業として採用する申請者(指定管理を希望する事業者)を評価する仕組みです。

  導入初年度は、事業数が前年度に比べ約15倍の275件となり、そのうち約半数がパートナーシッププランを活用した事業となりました。

活動のポイントとエピソード

ここがポイント1 指定管理者制度をうまく活用  −市民団体による課題解決の取組みにつなげる−

  門真市教育委員会では、多様な地域課題に対して1つ1つ課題設定していくのではなく、地域課題の解決法を市民自らが指定管理者と連携して取り組むことができる制度として、「パートナーシッププラン」という仕組みを新たに作り、市民団体が従来から行っていた地域貢献を継続できるほか、どんな団体でも、地域貢献を始めやすい仕組みとなっています。

  また、指定管理者は、必ずしもパートナーシッププランをすべて行わなければならないということではなく、パートナーシッププランから提案のコンセプトに合うものを自主事業とすれば、選考の時に評価される仕組みとなっています。指定管理者が自ら調査するには大変な労力が必要となる地域課題について、市民から提案してもらえるので、自主事業を始めやすく、市民団体との連携もすぐにできるので、大きなメリットのある仕組みとなっています。

ここがポイント2 色々な事業が充実 −学習会からスポーツイベントまで―

 パートナーシッププランにより、市民団体の事業が指定管理者の自主事業として運営されるので、会場の確保などがしやすくなり、健康教室、スポーツイベント、土曜学習、おもちゃ図書館など、多様な取組みが充実しました。また、他の市民団体とも連携することが増え、さらに事業の充実ができています。利用者からの感想も好評で、「色々な講座やイベントが展開されるようになって、市民プラザが元気になった。」という声が出ています。指定管理者が変わってしまうと事業がガラッと変わってしまうのではという利用者の懸念も、パートナーシッププランがあることで、それまでの事業が引き継がれやすい仕組みとなっています。

このページの作成所属
教育庁 市町村教育室地域教育振興課 社会教育グループ

ここまで本文です。