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※このたび、社会福祉法人大阪府社会福祉事業団が令和6年4月23日(火曜日)から「サービス管理責任者等基礎研修」の募集を開始しましたので、お知らせします。
■指定研修事業者について
■令和6年度の研修開催について
▶基礎研修 (相談支援従事者研修の日程等について ※「相談支援従事者初任者研修2日課程」の受講も必要です。)
▶実践研修
▶更新研修
■研修の受講要件について
▶基礎研修
▶実践研修
▶更新研修
大阪府知事の指定を受けた研修事業者は以下のとおりです。
◆大阪府知事指定 サービス管理責任者等研修事業者一覧
指定番号 | 研修事業者名 | 郵便番号 | 研修事業者の主たる事業所 | 所在地問い合わせ先 |
---|---|---|---|---|
1 | 社会福祉法人 大阪府社会福祉事業団 | 562−0012 | 大阪府箕面市白島3丁目5番50号 | 072−724−8167 |
3 | 社会福祉法人 大阪府障害者福祉事業団 | 562−0015 | 大阪府箕面市稲6丁目15番26号 | 072−729−8660 |
4 | 一般財団法人 大阪府地域福祉推進財団 | 542−0012 | 大阪市中央区谷町7丁目4番15号 | 06−4304−3031 |
5 | 一般社団法人 全国介護事業者連盟 | 564−0051 | 大阪府吹田市豊津町1丁目18番 | 0570−028−222 |
大阪府ではサービス管理責任者等研修の研修事業者を募集しております。なお、研修事業者の指定を希望される方は、要件審査が必要となりますので、下記までご連絡ください。
【連絡先】
大阪府福祉部障がい福祉室地域生活支援課地域生活推進グループ
Tel:06-6941-0351 (内線)2457
新規事業者の指定について
令和6年度の指定研修事業者による研修は以下のとおりとなっています。
いずれの研修も、大阪府の定めた「大阪府サービス管理責任者等研修事業者実施要領(以下、「実施要領」という)」に基づいて実施するため、研修対象者、優先順位、受講決定方法等は同じです。
なお、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の要件及び実務経験については、上記「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件について」をご覧ください。
研修募集開始のご案内につきましては、大阪府の指定を受けている障がい福祉サービス事業者等の法人本部宛ての郵送によるお知らせは行っていませんので、ご留意ください。必ずホームページを確認し、受講申込み漏れのないようにご留意ください。
日程等(予定)
※令和4年度以降は、サービス管理責任者等基礎研修及び相談支援従事者初任者研修(2日課程)を修了しても、すぐにサービス管理責任者等として従事できません。
大阪府社会福祉事業団 | 大阪府地域福祉推進財団 | 大阪府障害者福祉事業団 | 全国介護事業者連盟 | |
募集 | 令和6年4月23日から | 令和6年6月26日から | 令和6年9月9日から | 令和6年11月18日から |
研修 | 令和6年8月16日から | 令和6年10月2日から | 令和7年1月17日から | 令和7年2月28日から |
会場 | 大阪市内 | 大阪市内 | 堺市内 | 大阪市内 |
申込先 | 大阪府社会福祉事業団の | HP作成中 |
※ 上記の日程は予定ですので変更する可能性があります。申込や受講に関することは各回の研修を実施する研修事業者にお問合せください。
※ なお、相談支援従事者初任者研修(2日課程)については、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の要件の一つですので必ず受講してください。詳しくは「相談支援従事者研修について」をご覧ください。
〇サービス管理責任者〇
指定障がい福祉サービス事業所においてサービス管理責任者として従事しようとする者であって、次に掲げる区分に応じ、通算して右欄に掲げる年数以上の実務経験を有するもの(研修受講に係る受講要件)
業務 | 受講要件 | 配置要件 |
---|---|---|
相談支援業務 | 3年 | 5年 |
社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援の業務 | 6年 | 8年 |
社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務 (社会福祉主事任用資格等の取得以前の期間を含めることができる。) | 3年 | 5年 |
国家資格等による業務に通算3年以上従事している者による相談支援の業務及び直接支援の業務 (国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でも可) | 1年 | 3年 |
〇児童発達支援管理責任者〇
指定障がい児入所施設及び指定障がい児通所支援事業所(以下「指定障がい児入所施設等」という。)において児童発達支援管理責任者として従事しようとする者であって、次に掲げる区分に応じ、通算して右欄に掲げる年数以上の実務経験を有するもの(研修受講に係る受講要件) 社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務業務 受講要件 配置要件 相談支援業務 3年 5年 社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援の業務 6年 8年
(社会福祉主事任用資格等の取得以前の期間を含めることができる。)3年 5年 国家資格等による業務に通算5年以上従事している者による相談支援の業務及び直接支援の業務
(国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でも可)1年 3年
日程等(予定)
研修事 | 大阪府社会福祉事業団 | 大阪府障害者福祉事業団 | 全国介護事業者連盟 |
募集 | 令和6年4月8日から | 令和6年8月6日から | 令和6年10月21日から |
研修 | 【前期】 | 令和6年11月11日から | 令和7年1月31日から |
会場 | 大阪市内、豊中市内 | 堺市内 | 大阪市内 |
申込先 | HP作成中 |
※ 上記の日程は予定ですので変更する可能性があります。申込や受講に関することは各回の研修を実施する研修事業者にお問合せください。
<研修対象者>
(1)サービス管理責任者等基礎研修及び相談支援従事者初任者研修2日課程(もしくは5日及び7日課程)修了日以降、相談支援業務又は直接支援業務の実務経験を2年以上満たしているもの
(2)以下の要件を満たし、サービス管理責任者等基礎研修(及び相談支援従事者初任者研修2日課程)修了以降、相談支援業務又は直接支援業務の実務経験を6ヶ月以上満たしているもの
【要件1】サービス管理責任者等基礎研修の受講開始時に、すでにサービス管理責任者等の配置に係る実務経験(相談支援業務又は直接支援業務3年から8年)を満たしている。
【要件2】障がい福祉サービス事業所において、個別支援計画作成の業務に従事する。
【要件3】要件2に従事することについて、指定権者に届出をおこなう。(様式のひな形はこちら [Wordファイル/46KB])
※上記様式につきましては、ひな形になりますので、必ず各指定権者でご確認ください。
(3)更新研修を受講対象の期限内に受けることができなかったもの
(参考資料)サービス管理責任者等基礎研修及び相談支援従事者初任者研修(2日課程)を修了された方へ [その他のファイル/62KB]
<実践研修受講時期の例>
●例外的にOJT期間が6ヶ月になる場合
日程等(予定)
研修事 | 大阪府地域福祉推進財団 |
募集 | 令和6年8月20日から |
研修 | 令和6年11月18日から |
会場 | 大阪市内 |
申込先 |
サービス管理責任者等実践研修又は更新研修を修了後、現にサービス管理責任者等、管理者、相談支援専門員として従事している又は更新研修の受講開始日前5年の間に2年以上のサービス管理責任者等、管理者、相談支援専門員の実務経験がある者
<更新研修受講の時期の例>
令和6年度から「サービス管理責任者等研修ファシリテーター養成研修」を新たに開講することとしました。
詳しくは「令和6年度 大阪府サービス管理責任者等研修ファシリテーター養成研修」をご覧ください。
このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室地域生活支援課 地域生活推進グループ
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