大阪府／平成２１年度　第２回大阪府地域福祉支援計画推進委員会

更新日：2010年3月1日

議事概要

開催日時

平成２２年２月１８日（木曜日）　午後２時から午後４時

開催場所

大阪赤十字会館　３０１会議室

出席委員

青木委員、稲田委員、勝部委員、関川委員、田垣委員、福永委員、法橋委員、牧里委員、水谷委員、山田委員（５０音順）

委員の主な発言

【議題１　第２期大阪府地域福祉支援計画の進捗状況について】

進捗状況については、原因と対策が具体的に見えるような記載が必要。基準値（目標値）からみた現在の状況を記載し、達成できない原因の明示とそれに対応するかたちでの課題や今後の方向性の整理が必要。
社会貢献を行う企業との連携について
・地域貢献を行う企業として、社会福祉法人や医療法人などの非営利組織を含めるといった対象の幅を広げる検討も必要。
・地域貢献企業バンク登録にむけ、企業に働きかけを行うプロモーション（主体・手法・内容等）についての検討が必要。
・多くの企業が大阪市内に本社があることから、企業との連携方法等についても大阪市との整理が必要。
地域貢献委員会の設置促進について
・市町村社協へのプロモーションについて検討が必要。
・平成２１年１２月現在の設置数が「９」に留まっている要因の分析及びその対策の明示が必要。
第三者評価の受審促進について
・都道府県の事業に対する関わり方により事業者の受審実績が異なる。東京都や石川県、京都府の取り組みを参考に受審実績の増加策の検討が必要。
福祉・介護人材の増加数
・介護や障がい者支援を行っているNPO法人などでは、人材の枯渇が甚だしい状況。若い人材を含め多くの人が福祉に関わるためのプロモーションが必要。職場体験等人材の育成に向けて重層的な施策が必要。
コネクター機関の設置について
・社協と中間支援のプラットフォームが連携し、コネクター機関を前に出すことが次の段階。
・社会起業家はビジネスとしての側面もあり、市町村商工会議所との連携を望む声もある。
・コネクター機関となる市町村社会福祉協議会における、多様な地域福祉の担い手について理解の促進を図ることが必要。

【議題２　社会起業家部会及びセーフティネット部会の審議内容について】

社会起業家部会について
・中間支援組織についても、市町村レベルで増やして、広げていく段階ではないか。
・市町村や社協職員のコネクター機関に関する理解促進を図るため、モデル自治体設置の検討が必要。また、コネクター機関の役割について、具体的なモデルからガイドラインを作成することも必要。
・社協と中間支援組織が、相互理解の促進や連携について具体的なイメージを持つために、協議する場、お互いを学べる場を設置することが必要。
セーフティネット部会について
・地域をつなぐ専門職であるCSWが短期間で交代するのは危機的状況。
・ CSWに求められる力量やCSWの配置について市町村の理解促進を図ると共に、受託法人が事業についてCSW事業を考える契機となるようなガイドラインの作成が必要。
・ CSWの事業を円滑に推進するためには、(1)地域福祉計画に位置付け(2)事業者の理解促進(3)当事者であるCSWの３層構造が重要。
・市町村がCSWを地域福祉計画に位置づけることや、事業の進行管理、スキルアップを含めた質の担保について社協や社福法人に指導することが大切。
・大阪府としては、市町村の地域福祉計画にCSWと社会起業家が記載されるように指導していくべき。
・現在、地域では住宅手当の問題など様々なセーフティネットを取りまく課題はあるが、CSWは、それらを解決するための体制を構築する役割がある。個別課題の解決も重要であるが、地域福祉を推進する街づくりのワーカーであるという認識も必要。
・ CSWの役割や事業実績について、効果と課題の両面から分析することが必要。
・交付金化によりCSWの市町村格差が生じる恐れがあり、CSWの質を担保するため、スーパーバイザーの設置等の検討が必要。
・地域福祉の人財（材）戦略といった観点が必要。CSWの活動の積み重ねがCSW自身の力を蓄え、それが市町村にとって大事な宝になる。地域福祉の人財（材）を蓄積できる体制が必要。
・ CSWの活動による成功事例や成果を発信するためのトータルプランやプロモーションが必要。