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近畿2府4県が共同で近畿税理士会に、個人住民税の特別徴収の推進の取組みについて協力をお願いしました! 

案内番号:0001-5112

概要

  近畿2府4県(大阪府・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県)と府県内市町村では、法令遵守、納税者の利便性向上及び安定した税収の確保を図るため、個人住民税の普通徴収から特別徴収への切替を推進する取組みを進めています。

 また、大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県は連携して、平成30年度から個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定の取組みを実施します。

 これらの取組みを広く周知し円滑に実施するため、平成30年1月22日に大阪府・京都府・兵庫県・和歌山県の担当課長等が近畿税理士会を訪問し、浅田恒博会長、芦田和典専務理事、永橋利志専務理事と面談し、近畿2府4県で進めている特別徴収の推進の取組み及び来年度から大阪府等が連携して実施する一斉指定への協力をお願いし、近畿2府4県担当課長連名の「個人住民税の特別徴収の推進のご協力について」の依頼文書を手交しました。

 その後、近畿税理士会で開催されました支部長会議に出席させていただき、本府の財務部税務局徴税対策課長が代表して、来年度から実施する一斉指定への取組みについて説明を行った上、事業主から問い合わせがあった場合の対応等について、協力をお願いしました。

                   

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 平成30年度から、大阪府内全43市町村において、原則として法定要件に該当する事業主すべてを特別徴収義務者に指定し、個人住民税の給与からの特別徴収(給与から差し引き)を徹底します。

 また、京都府、兵庫県及び和歌山県においても、平成30年度から、原則として法定要件に該当する事業主を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底します。

※特別徴収とは、事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き、納入する制度 

問合せ窓口

財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ

電話番号 06-6210-9124
FAX番号 06-6210-9933
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲州庁舎(さきしまコスモタワー)18階

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