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平成30年度から原則全ての事業主を一斉に特別徴収義務者と指定します!〜オール大阪特別徴収推進強化宣言を採択〜

案内番号:0001-5112

概要

  大阪府及び府内市町村では、法令遵守、納税主の利便性向上及び安定した税収の確保を図るため、個人住民税の普通徴収から特別徴収への切替を推進する取組みを行ってきたところです。

 平成29年8月22日に開催しました大阪府及び府内全43市町村で構成する大阪府個人住民税特別徴収推進会議において、「オール大阪特別徴収推進強化宣言」(添付資料)を採択しましたのでお知らせします。

 平成30年度から、府内全43市町村において、原則として法定要件に該当する事業主すべてを特別徴収義務者に指定し、個人住民税の給与からの特別徴収(給与から差し引き)を徹底します。

 また、京都府、兵庫県及び和歌山県においても、平成30年度から、原則として法定要件に該当する事業主を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を徹底します。


<主な取組み>

平成29年11月から1月頃  事業主に対する指定予告通知の送付

平成30年5月          特別徴収の一斉指定の実施 

                   特別徴収税額決定通知書の送付(特別徴収義務者指定)

  
対象となる事業主など関係者の皆様には、ご理解とご協力をお願いします。


※特別徴収とは、事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き、納入する制度 

問合せ窓口

財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ

電話番号 06-6210-9124
FAX番号 06-6210-9933
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲州庁舎(さきしまコスモタワー)18階

参考リンク


このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ


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