生活保護法及び中国残留邦人等支援法による介護機関指定申請・廃止等届出

案内番号:0000-0633

問合せ窓口

福祉部 地域福祉推進室 社会援護課 生活保護審査・指導グループ
電話番号 06−6944−7617
FAX番号  06−6941−0227
住所 大阪市中央区大手前3丁目2−12別館8階

生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定介護機関休止・廃止届

申請案内

・生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による指定介護機関(以降、「生活保護法等指定介護機関」)が事業を休止または廃止する際に行う届出です。
・休止の場合は再開後、速やかに再開届出書の提出が必要です。

*令和元年7月1日より届出書を改正しましたので下記の申請書を使用してください。
  令和元年9月31日まで旧様式で福祉事務所への提出が可能です。

 

【提出先の注意】
・政令指定都市及び中核市に所在地を有する介護機関の指定事務については、各政令指定都市及び中核市で行っており、届出様式も異なります。書類の提出及びお問い合わせは直接各政令指定都市及び中核市までお願いします。

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

・生活保護法等指定休止・廃止届書
・介護保険法における「廃止届出書」の写し等で休止または廃止した年月日及び事業が確認できるもの
・廃止年月日から3ヶ月を経過した申請の場合は、遅延理由書(任意の様式)

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  ダウンロード 
各福祉事務所申請窓口に備え付け

申請書類等

生活保護法等指定休止・廃止届書 (Wordファイル、52KB)
生活保護法等指定休止・廃止届書 (Pdfファイル、123KB)

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請窓口

大阪市・堺市・・・それぞれの区の保健福祉センター
上記以外の市及び島本町・・・各福祉事務所
豊能町、能勢町・・・池田子ども家庭センター
忠岡町、熊取町、田尻町、岬町・・・岸和田子ども家庭センター
太子町、河南町、千早赤阪村・・・富田林子ども家庭センター

参考リンク

申請案内のリンク


このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室社会援護課 生活保護審査・指導グループ


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