収用(又は使用)の裁決の申請及び明渡裁決の申立て 

案内番号:0000-2909

申請案内

申請の内容

 裁決申請:土地の所有権等を取得するために行う申請 (土地収用法第39条第1項)

 明渡裁決の申立て:収用しようとする土地の明渡しを求めるために行う申立て (土地収用法第47条の3第1項)

 

申請が可能な時期

 裁決申請

  原則として、事業の認定の告示(土地収用法第26条第1項)があった日から1年以内 (土地収用法第29条第1項)

 明渡裁決の申立て

  原則として、事業の認定の告示(土地収用法第26条第1項)があった日から4年以内 (土地収用法第29条第2項)

  

手数料

  国又は府(とみなされるもの)以外の起業者が申請・申立てをする際、損失補償の見積額に応じた手数料が必要

 *土地所有者及び関係人が裁決申請請求や明渡裁決の申立てをする場合も、起業者が手数料を納入

(土地収用法125条第2項第3号)

  上限:750,000円〜下限56,400円を大阪府証紙にて納入 (大阪府土木行政事務手数料条例第2条)

 

土地収用制度の概要については、下記参考リンク先をご覧ください。

問合せ窓口

収用委員会 収用委員会事務局 収用グループ

電話番号 06−6210−9935
FAX番号 06−6210−9936
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)29階

参考リンク


申請案内のリンク


このページの作成所属
収用委員会 収用委員会事務局 収用グループ


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