旅行業登録関係 【申請窓口は大阪府咲洲庁舎37階です。】

案内番号:0001-0236

概要

 旅行業(報酬を得て、旅行者(消費者)のために、運送・宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、又は取次ぎをする行為等を行う事業)を営もうとするときは、旅行業法に基づき旅行業(第1種、第2種、第3種又は地域限定)もしくは旅行業者代理業の登録が必要です。
 第1種旅行業については観光庁長官、第2種・第3種・地域限定旅行業及び旅行業者代理業については、旅行業務に関する主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。また、登録後においても、登録の有効期間を更新するときや登録事項に変更等があったときは申請・届出が必要です。

 旅行業登録制度や各種手続き全般に関することは、下記参考資料「旅行業登録制度・各種手続きについて(大阪府)」をご覧下さい。また、各々の手続きに関する必要書類、様式のダウンロードについては下記「申請案内のリンク」をご覧下さい。
 なお、第1種旅行業に関することは国土交通省近畿運輸局の旅行業担当課(06-6949-6411)へお問い合わせ下さい。

取扱い業務範囲・登録要件等

1.旅行業・旅行業者代理業の取扱い業務範囲

募集型
企画旅行契約

受注型
企画旅行契約

手配旅行契約

他社募集型
企画旅行代売

海外国内海外国内海外国内海外国内

第1種
旅行業

第2種
旅行業

×

第3種
旅行業

×

△注1

地域限定
旅行業
×

△注1

×

△注1

×

△注1

旅行業者
代理業

所属旅行業者から委託された業務

(注1)企画旅行及び手配旅行の催行区域が、当該事業者の一の営業所が設置されている市町村(東京都の特別区を含む。
    以下同じ。)及びこれに隣接する市町村の区域内であること。
(注2)「◎」の範囲の業務を行う営業所については、総合旅行業務取扱管理者の選任が必要です。

 

 2.登録の拒否【新規登録】【更新登録】【変更登録(第2種・第3種・地域限定への変更)】
  
登録の申請者が次に該当する場合は登録できません。(旅行業法第6条)
  (1) 旅行業法第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過して
    いない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の
    日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む。)
  (2) 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受
    けることがなくなった日から5年を経過していない者
  (3) 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
  (4) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が(1)〜(3)のいずれかに該当するもの
  (5) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  (6) 法人であって、その役員のうちに(1)〜(3)まで又は(5)のいずれかに該当する者があるもの
  (7) 営業所ごとに旅行業法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
  (8) 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる旅行業法第4条第1項第4号の業務の
    範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
  (9) 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの
 

3.登録要件【新規登録】【更新登録】【変更登録(第2種・第3種・地域限定への変更)】
  
(1)定款及び法人登記簿の目的欄について(法人の場合)
     
法人で申請する場合は定款及び法人登記簿ともに目的欄を次のとおりにしなければなりません。
       旅行業・・・「旅行業」又は「旅行業法に基づく旅行業」
       旅行業者代理業・・・「旅行業法に基づく旅行業者代理業」
  (2)基準資産額について
     
旅行業の場合、財産的基礎として、基準資産額が第2種の場合は700万円以上、第3種の場合は300万円以上、地
    域限定の場合は100万円以上であること。(旅行業者代理業にはこの要件はありません。)
     (注)基準資産額が不足するため、増資した時は増資後の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、債務免除等を受
        けた時はその旨を記した「公正証書」の提出が必要です(「確定日付」など、「公正証書」以外のものは不可)。


【基準資産額の算出方法について】

  
  基準資産額 = 資産総額−繰延資産(創業費等)−営業権−負債の総額
                   −営業保証金額 又は 弁済業務保証金分担金額(旅行業協会加入の場合)

    ※法人の場合・・・申請前直近の事業年度における確定決算書(貸借対照表)の金額から算出
    ※個人の場合・・・「財産に関する調書」に計上された金額から算出。(資産については預金残高証明書等によりその
              額を確認できるものに限ります。)
  


【基準資産額、最低営業保証金又は最低弁済業務保証金分担金及び最低設立資本金について】

登録業務範囲基準資産額区分最低営業保証金
(供託金)
最低弁済業務
保証金分担金
最低設立資本金
第2種旅行業

700万円

協会非加入

1,100万円

1,800万円

保証社員

220万円

  920万円
第3種旅行業

300万円

協会非加入

  300万円

  600万円
保証社員 60万円  360万円
地域限定旅行業

100万円

協会非加入

  100万円

  200万円
保証社員 20万円  120万円

  
  (3)旅行業務取扱管理者の選任
   
(ア)総合又は国内の旅行業務取扱管理者を選任すること。(旅行業法第11条の2)
       ※海外旅行を取扱う営業所においては、必ず総合旅行業務取扱管理者を選任すること。
   (イ)1営業所につき1人以上の旅行業務取扱管理者(常勤専任で就業のこと。)を選任すること。
   (ウ)旅行部門従業員数10人以上の営業所においては、2人以上の旅行業務取扱管理者を選任すること。

お問い合わせ窓口

府民文化部都市魅力創造局 企画・観光課 観光振興グループ(旅行業担当)
電話:06-6210-9313 FAX :06-6210-9316
住所:〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16(大阪府咲洲庁舎37階)

参考リンク

参考資料


申請案内のリンク


このページの作成所属
府民文化部 都市魅力創造局企画・観光課 観光振興グループ


ここまで本文です。