平成14年度の主な税制改正の紹介
平成14年度の主な税制改正について、府税を中心にご紹介します。
・ 平成14年度分以後の個人住民税所得割及び均等割の非課税限度額を引き上げます。 (1) 所得割の非課税限度額
(2) 均等割の非課税限度額
※ 加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算します。 ・ 平成16年度分まで適用停止されている土地・建物等に係る長期譲渡所得に対する税率について、課税長期譲渡所得金額 ・ 平成15年1月からの株式譲渡益課税の申告分離課税の一本化にあわせ、一定の要件を満たす投資家について申告不要
・ 住宅用地に係る税額の減額措置について、適用対象要件を緩和します。
・ 一定の低燃費基準を満たす自動車に係る課税標準の特例措置について、その適用期限を平成15年3月31日まで延長し ・ 平成15年自動車排出ガス規制に適合した自動車について、その税率を現行税率から次に掲げる率を軽減した率とする特 (取得の時期) (軽減率) 平成14年 4月1日から平成15年9月30日まで 100分の1 平成15年10月1日から平成16年2月29日まで 100分の0.1 |
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財務部 税務局税政課 税務企画グループ
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